# ＡＩメカテック（6227） 特別損失及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6227/disclosure/20241112519275
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6227

## 何が変わったか

東京応化工業株式会社から譲り受けた事業の条件付き取得対価について、277,647千円を特別損失として計上しました。同時に、回収が見込まれる繰延税金資産に対応する△279,145千円を法人税等調整額（益）として計上しました。

## 会社が挙げた理由

条件付き取得対価について当第1四半期末までに発生したため、条件付取得対価に係る負ののれん発生益取消額を特別損失に計上しました。また、現時点での将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分を法人税等調整額（益）に計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＡＩメカテック株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 東京応化工業株式会社から譲り受けた事業
- 原因: 2023年3月1日に行われた東京応化工業株式会社からの事業譲受に関する条件付取得対価について当第1四半期末までに金額が発生したこと、および現時点での将来の課税所得の見積りと繰延税金資産の回収可能性の検討
- 業績への影響額: 277,647千円（条件付取得対価に係る負ののれん発生益取消額、特別損失）及び△279,145千円（法人税等調整額（益））
- 計上する会計期間: 2025年6月期第1四半期（2024年7月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日開示の『2025年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「277,647 千円を、条件付取得対価に係る負ののれん発生益取消額として特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失」「△279,145 千円を法人税等調整額（益）に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日開示の『2025 年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には影響額の記載はあるが、利益または売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2023 年３月１日に行われた東京応化工業株式会社からの事業譲受に関する条件付取得対価」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖またはサービス停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期末までに発生した金額 277,647 千円を…特別損失に計上いたしました」「△279,145 千円を法人税等調整額（益）に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年６月期第１四半期（2024 年７月１日～2024 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第１四半期末までに発生した金額」と記載されているが、発生日または認知日の特定日付は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ＡＩメカテック株式会社」「東京応化工業株式会社からの事業譲受」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「277,647 千円」「△279,145 千円」「2025 年６月期第１四半期（2024 年７月１日～2024 年９月 30 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「277,647 千円」および「△279,145 千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失及び法人税等調整額を計上することとなりました」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または今後の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年６月期第１四半期…において」「当社は…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分その他の法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は条件付取得対価および繰延税金資産の回収可能性に基づく会計処理を説明しており、会社の不正・統制不備や再発防止策には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）