# ＡＩメカテック（6227） 2025年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6227/disclosure/20241112519247
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6227

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.5％増の14億94百万円となった一方、営業・経常・最終損益の赤字は前年同期より拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、AI用先端半導体向け投資需要の拡大、車載用調光パネル向けシステムの出荷、部品・改造需要の掘り起こしなどを挙げている。一方、IT機器・汎用サーバ向け半導体投資の回復遅れ、はんだボールマウンタの需要回復鈍化、パネル市況の低迷も説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1494,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":-589,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-615,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-613,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △98.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":48.1}
- 総資産: {"value":21529,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10007,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20015,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8},"営業利益":{"value":1625,"unit":"百万円","yoy_pct":521.9},"経常利益":{"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":829.6},"純利益":{"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":93.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14578,"unit":"百万円","yoy_pct":275.9},"受注残高":{"value":33320,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3}}
- 減価償却費: {"value":74962,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"条件付取得対価に係る負ののれん発生益取消額","value":277647,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2024年10月1日から10月21日に90,000株を取得し、取得価額の総額は244,809,200円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6213000
- 期末自己株式数: 9142
- 業績の増減要因: AI用先端半導体向けウエハハンドリングシステムの出荷・受注が順調に推移した一方、IT機器・汎用サーバ向け投資需要の回復遅れ、はんだボールマウンタの需要回復鈍化、パネル市況の低迷があった。車載用調光パネル向けフィルムODFシステムの出荷、部品・改造需要の掘り起こしも挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,494百万円、通期予想は20,015百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は営業損失589百万円、通期営業利益予想は1,625百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.5％増。営業損失は545百万円から589百万円、経常損失は559百万円から615百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は393百万円から613百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,377百万円から1,494百万円に増加し、営業損失は545百万円から589百万円に拡大した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失589百万円、経常損失615百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失613百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,625百万円、対前期増減率は521.9％。当第1四半期は営業損失589百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当は45.00円、2025年6月期予想も45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「条件付取得対価に係る負ののれん発生益取消額277,647千円を特別損失に計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「IJPソリューション事業の損失は前年75百万円から52百万円、半導体関連事業は20百万円から182百万円、LCD事業は38百万円から59百万円となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高1,377百万円・営業損失545百万円、当期の売上高1,494百万円・営業損失589百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年6月期第1四半期46.5％、2024年6月期48.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「受注金額は14,578百万円で前年同期比275.9％増。AI用先端半導体向けウエハハンドリングシステムは出荷・受注とも引き続き順調に推移した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント損失は示されているが、車載向け出荷、AI需要、部品・改造需要など個別要因への金額配分は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中国の内需停滞やパネル市況の低迷を記載する一方、各事業で拡販、受注・売上の積み上げ、需要の捕捉に注力すると記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績実績は「となりました」と記載され、将来予測については「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年7月1日から2024年9月30日。売上高1,494百万円、受注金額14,578百万円、受注残高33,320百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中国の内需停滞や地政学リスクの拡大、為替や株価などの市場変動、自然災害、IT機器・汎用サーバ向け投資需要の回復遅れ、パネル市況の低迷を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年6月期第1四半期と2025年6月期第1四半期の売上高・損益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2024年10月1日から10月21日の期間に自己株式90,000株を取得し、取得価額の総額は244,809,200円。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注金額14,578百万円、受注残高33,320百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間の受注金額は14,578百万円、受注残高は33,320百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および連結業績予想などの将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）