# 守谷輸送機工業（6226） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6226
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGR0.pdf

## 要点

当事業年度において、売上高・利益が増加し、受注残高も増加しました。また、福浦第2工場の建設用地取得や芳賀工場の稼働開始に伴う設備投資・研究開発の推進など、事業拡大に向けた投資と体制整備が進んだことが記載されています。

## 事業

本邦エレベーター専業メーカーとして、1950年の設立以来、荷物用エレベーターを主力に設計・開発・製造・販売・据付・保守・修理・リニューアルまでを一貫して提供。国内外で荷物用エレベーターおよび船舶用エレベーターを中心に事業展開。海外には購買代理・現地調達・部品供給を担う現地法人あり。グループは当社と上海守谷電梯有限公司の計2社。国内は3工場・サービスセンター・テクニカルセンター・鳥浜製品管理センター・11の支店・事務所・保守委託先を通じて全国をカバー、24時間365日保守受付体制。今後も荷物用エレベーターの一貫体制を維持・強化しつつ、船舶用エレベーター分野の競争力を向上。

## 数字

- 研究開発費: 69百万円
- 設備投資: 33億円
- フリーキャッシュフロー: -6億円
- 従業員数: 388人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-22提出書類で、芳賀工場・福浦第2工場（仮称）の生産拠点追加、国内のサービス/技術センターおよび守谷サービス情報センターの記載、保守・修理委託先（50拠点）の明示、ならびに主要原材料・許認可・既存拠点（本社/宇都宮/上海守谷等）の再言及があったため差分を反映。

- + 芳賀工場
- + 福浦第2工場（仮称）
- + サービスセンター（横浜）
- + テクニカルセンター
- + 守谷サービス情報センター
- + 上海事務所
- + 保守修理委託先（50拠点）

### 戦略的賭け

2026-06-22提出書類では、既存の原価コントロール、工場・拠点運営、DX/AI活用、船舶・物流周辺の成長施策などが継続言及された。一方で、芳賀工場の稼働開始、福浦第2工場用地活用と第2テストタワー新設計画、次世代燃料船向け船舶用開発、搬送ロボット連携を視野に入れた製品開発、DX/AI専門人材の確保・育成といった新規の戦略的賭けが明示されたため、差分として追加・更新を行った。

- + 芳賀工場の稼働開始
- + 福浦第2工場と第2テストタワー
- + 搬送ロボット連携製品開発
- + 次世代燃料船向け船舶用開発
- + DX/AI専門人材の確保・育成

### 外部エクスポージャー

2026年提出書類では、外部エクスポージャーとして中東情勢、鋼材等の資材価格変動、外貨建て資材の為替変動、建設業・エレベーター安全規制や許認可維持、国内需要動向（2024年度の新規設置・保守台数）、船舶用エレベーターの造船市況、新造船需要の回復見込み、競合他社の動向（シンドラーエレベータ）および情報セキュリティリスクが再記載された。あわせて、競合他社のAI/IoT技術革新動向および大株主の保有比率変動による市場価格・議決権行使への影響が新規に項目化された。

- + AI/IoT競争激化リスク
- + 大株主保有比率変動リスク

### 製品

本書類（提出日2026-06-22）により、既存のコア製品（荷物用エレベーター、船舶用エレベーター、保守・修理サービス、マックリフター、安全装置の自社設計化）への言及を追記した。加えて、リニューアルサービスおよび保守契約形態であるフルメンテナンス契約、POG点検契約が製品として明示されたため新規追加する。

- + リニューアルサービス（保全修理・入替）
- + フルメンテナンス保守契約
- + POG点検契約

### 技術

本提出書類では、AI・データサイエンスを用いた生産最適化/保守・修理サービス高度化に関する言及、品質管理と情報セキュリティを含むISO9001の取組、エレベーター安全装置の自社設計化が確認された。また、2029年竣工予定の第2テストタワー新設計画が新たに開示された。

- + 第2テストタワー建設

### 資本配分

提出日2026-06-22の書類に基づき、研究開発投資・配当（期末）について既存エントリを更新し、新規に福浦第2工場関連投資、芳賀工場関連投資、株式分割（1株→2株）の資本配分エントリを追加した。また、宇都宮工場増改築について沿革上の再記載を追記した。

- + 福浦第2工場と第2テストタワー
- + 芳賀工場の稼働開始
- + 株式分割（1株→2株）

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-22の書類で、既存エントリ（技術研修部門、滋賀大学とのデータサイエンス・AI連携、シンドラーエレベータからの船舶用エレベーター技術譲受、産学連携・コンソーシアム参加、人材確保）に再言及があり、あわせてデジタル基盤強化、AI・データサイエンス活用、DX/AI専門人材の確保・育成、パートナーシップ構築宣言の公表が新たに明示された。

- + デジタル基盤と顧客接点デジタル化
- + AI・データ活用の生産最適化と新サービス
- + DX/AI専門人材の確保・育成
- + パートナーシップ構築宣言

### 規制ポジショニング

2026-06-22提出書類にて、許認可（一般建設業・エレベーター製造）、ISO9001、法令遵守教育、ガバナンス（内部通報等）、法務・コンプライアンス体制（反社会的勢力排除等）の記載を追記。あわせて、監査等委員会設置会社への移行、TCFD対応の開示方針、環境債（グリーンボンド）投資の継続が新規に明確化された。

- + 監査等委員会設置会社への移行
- + TCFD対応の開示方針
- + グリーンボンド継続投資

## 会社自身の言葉

### 海外展開・船舶用エレベーター／販路・市場環境

- 「船舶用エレベーターの販売拡大を推進（造船市況・海運市況の改善・次世代燃料船需要を背景に新製品開発・設計部門の増強を実施）」 — 船舶用エレベーターの拡販を推進し、市況・次世代船需要を踏まえた新製品開発等を実施
- 「船舶用エレベーター売上高981,828千円、保守・修理売上高10,786,722千円」 — 船舶用エレベーター売上高、保守・修理売上高の記載
- 「2024年度国内エレベーター新規設置台数は前年度比4.5%減の19,563台（うち荷物用エレベーターは1,236台、7.6%減）、保守台数は累積で687,078台へ増加」 — 国内の新規設置・保守台数に関する市場環境の記載
- 「海外拠点として上海事務所・上海守谷電梯有限公司が資材調達窓口として機能」 — 海外拠点（上海事務所・上海守谷電梯有限公司）が資材調達窓口として機能
- 「船舶用エレベーターは造船市況の影響を受けるが、新造船需要の回復見込みあり」 — 船舶用エレベーターは造船市況の影響を受けつつ、新造船需要の回復見込みに言及
- 「船舶用エレベーターの据付支援・部品供給等の業務も実施。」 — 船舶用エレベーターの据付支援・部品供給等の業務も実施
- 「海外では購買代理・現地調達・部品供給等を展開。」 — 海外では購買代理・現地調達・部品供給等を展開
- 「2002年7月: シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーター技術等を譲受」 — シンドラーエレベータから船舶用エレベーター技術等を譲受した旨
- 「シンドラーエレベータ株式会社」 — シンドラーエレベータ株式会社（技術譲受の相手先）に関する言及

### 工場・設備投資／生産体制の強化

- 「2025年12月に福浦第2工場の取得地を活用した生産体制最適化、品質向上・コストダウンの研究開発を推進」 — 2025年12月取得地（福浦第2工場）を活用した生産体制最適化
- 「芳賀工場（栃木県芳賀郡芳賀町）:」 — 芳賀工場に関する記載
- 「保守・修理の委託先: 50拠点」 — 保守・修理の委託先拠点数（50拠点）
- 「仮称 福浦第2工場（本社近傍、工場建設用地）取得等に2,778,325千円」 — 仮称 福浦第2工場（工場建設用地取得等）の投資
- 「芳賀工場の建物・生産設備等に480,428千円」 — 芳賀工場の建物・生産設備等への投資
- 「AI・データサイエンスを活用した生産プロセス最適化・保守・修理サービスの新規展開」 — AI・データサイエンスを用いた生産プロセス最適化・サービス展開（設備・運用高度化）
- 「2026年3月期には芳賀工場の稼働開始を予定（生産機能の最適化・倉庫整理・集約）」 — 芳賀工場の稼働開始予定（生産機能最適化・倉庫整理・集約）に関する記載
- 「2029年3月期末竣工予定の第2テストタワーを新設予定」 — 第2テストタワー（2029年竣工予定）の新設予定
- 「サービスセンター（横浜市金沢区）:」 — サービスセンター（横浜市金沢区）の概要
- 「テクニカルセンター（横浜市神奈川区）:」 — テクニカルセンター（横浜市神奈川区）の概要
- 「本社工場（横浜市金沢区）:」 — 本社工場（横浜市金沢区）に関する記載
- 「中東情勢の緊迫化・影響を受けた資源価格上昇が、製品価格・需要動向に影響を及ぼす可能性」 — 鳥浜製品管理センター（横浜市金沢区）の関連記載
- 「宇都宮工場（栃木県宇都宮市）:」 — 宇都宮工場に関する記載
- 「2024年9月: 宇都宮工場を増改築」 — 2024年9月の宇都宮工場の増改築
- 「鳥浜製品管理センター（横浜市金沢区）: 生産設備714,307千円、機械装置26,478千円、部品供給282,000千円、土地179㎡、従業員6名」 — 鳥浜製品管理センターの主要設備・規模（帳簿価額等）の記載
- 「宇都宮工場（栃木県宇都宮市）: 生産設備91,339千円、機械装置68,654千円、部材3,449千円、従業員3名」 — 宇都宮工場の主要設備・規模（帳簿価額等）の記載
- 「1988年6月: 冷蔵倉庫向け垂直搬送機「マックリフター」販売開始」 — マックリフター（冷蔵倉庫向け垂直搬送機）の販売開始（沿革）

### DX・研究開発／人材・製品開発

- 「デジタル基盤の強化、保守サービスの高度化、顧客接点のデジタル化を推進」 — デジタル基盤強化等により保守サービス高度化・顧客接点デジタル化を推進
- 「人材確保・育成への継続投資（新卒採用・教育体制強化・DX/AI専門人材の確保）」 — 人材確保・育成への投資（新卒採用、教育体制、DX/AI専門人材）
- 「エレベーター安全装置の自社設計化」 — エレベーター安全装置の自社設計化
- 「DX・AI等の成長領域での専門性高い人材の確保・育成を推進」 — DX・AI等の成長領域での専門人材の確保・育成
- 「国立大学（滋賀大学）とのデータサイエンス・AI連携による研究開発」 — 滋賀大学とのデータサイエンス・AI連携に関する研究開発
- 「物流施設の自動化・次世代機能・搬送ロボット連携を視野に入れた製品開発を検討」 — 物流施設の自動化等を見据えた次世代機能・搬送ロボット連携の検討
- 「2024年4月設置の技術研修部門による基礎教育研修の強化」 — 2024年4月設置の技術研修部門による基礎教育研修の強化
- 「フルメンテナンス契約（保守契約）とPOG契約（点検契約）の提供」 — フルメンテナンス契約（保守契約）とPOG契約（点検契約）の提供
- 「産学連携・コンソーシアム参加・大学連携等の取り組み」 — 産学連携・コンソーシアム参加等の大学連携取り組み
- 「規制動向への対応として、建設業法・労働安全衛生法・消防法・船舶安全法等の遵守・教育研修の実施」 — 規制動向への対応として法令遵守・教育研修を実施

### ガバナンス・リスク・規制・契約／配当等

- 「取締役会の運営・諮問機関（指名・報酬委員会・特別委員会・リスク管理委員会・内部監査部・内部通報窓口）を整備」 — 取締役会の運営と諮問機関・内部監査部・内部通報窓口の整備
- 「保守契約台数（期末）: 7,727台（前期比 7,445 台 → 増加）」 — 保守契約台数（期末）と前期比の増減
- 「守谷サービス情報センターを社内設置、24時間365日受付対応」 — 守谷サービス情報センターによる24時間365日の受付対応
- 「国内の販売・サービス網: 11支店・事務所」 — 国内の販売・サービス網（11支店・事務所）
- 「許可番号: 国土交通大臣 許可（般-３）第6463号」 — 一般建設業の許可番号の記載
- 「リニューアル（保全修理・入替）
  - 老朽化対策・部品の交換・更新提案を実施」 — リニューアル（保全修理・入替）による老朽化対策や更新提案
- 「許可番号: 神労基許ク第1153号、神労基許ク第429号」 — エレベーター製造許可（許可番号）の記載
- 「物流施設・倉庫関連を主に、製造業の工場・データセンター・都市再開発案件等周辺領域からの受注増加を目指す」 — 周辺領域からの受注増加を狙う旨（販売拡大の方向性）
- 「主要製品は荷物用エレベーター、船舶用エレベーター、保守・修理サービス、入替・リニューアルサービス等。」 — 主要製品（荷物用・船舶用・保守修理・入替/リニューアル等）の整理
- 「原材料・素材として主要に使用する品目: 鋼材、ワイヤーロープ、モーター」 — 主要原材料（鋼材・ワイヤーロープ・モーター）の品目
- 「監査等委員会設置会社への移行（2025年6月26日定款変更）」 — 監査等委員会設置会社への移行（2025年6月26日定款変更）
- 「ISO9001取得・品質管理体制を整備」 — ISO9001取得など品質管理体制の整備
- 「建設業法に基づく一般建設業の許可（許可番号・有効期間）・エレベーター製造許可の維持・更新状況」 — 一般建設業許可・エレベーター製造許可の維持・更新など許可の整理
- 「調達先の見直し・内製化による原価コントロールを進行」 — 調達先見直し・内製化による原価コントロール
- 「2026年4月1日付で1株につき2株の割合で実施」 — 2026年5月11日決議の期末配当（1株当たり配当額）の記載
- 「情報セキュリティ上のリスク（サイバー攻撃・データ漏えい等）」 — 情報セキュリティ上のリスク（サイバー攻撃・データ漏えい等）
- 「サプライチェーンと協働する「パートナーシップ構築宣言」公表（2026年2月）等、能力拡大・共創の取り組み」 — サプライチェーンとの協働（パートナーシップ構築宣言等）
- 「反社会的勢力排除・通報窓口・内部通報規程の整備」 — 反社会的勢力排除や通報窓口・内部通報規程の整備
- 「石油原料資材（塗料等）は中東情勢の影響を受ける可能性」 — 石油原料資材（塗料等）が中東情勢に影響され得る旨
- 「技術革新（AI/IoT）に対する競合他社の動向」 — 本社工場における競合他社の技術革新動向に関する言及
- 「TCFD対応等の開示方針は継続的な取り組みとして言及」 — TCFD対応等の開示方針に関する継続言及
- 「鳥浜製品管理センター（横浜市金沢区）:」 — 鳥浜製品管理センターに関する説明
- 「大株主の保有比率が変動する場合の市場価格・議決権行使への影響」 — 大株主の保有比率変動による市場価格・議決権行使への影響
- 「環境債（グリーンボンド）投資を2022年以降継続」 — 環境債（グリーンボンド）への投資を2022年以降継続
