# 守谷輸送機工業（6226） 2027年３月期 第２半期（中間期）決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20261111572701
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

高付加価値案件の需要増加、保守・修理案件の堅調な受注、資材調達先・部品の見直しや内製化による原価コントロール、人員増強による施工能力・保全能力の拡充などが挙げられている。一方、建物建築スケジュールの遅れ、マルチテナント型物流施設需要の一服、資材価格の高騰も記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":11541,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":2837,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":2874,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2041,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- １株当たり当期純利益: 57円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.5,"前期末":71.4}
- 総資産: {"value":21366,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1911,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-693,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5468,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":6310,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":4420,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":59,"revised_forecast":57,"change":-2,"change_rate":-3.4,"unit":"円","注記":"前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後の1株当たり金額"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":10730,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":25998,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":106,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35371600
- 期末自己株式数: 80032
- 業績の増減要因: 高付加価値案件の需要増加、保守・修理案件の受注増加、資材調達先・部品の見直し、内製化による原価コントロール、人員増強による施工能力・保全能力の拡充。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は11,541百万円、通期予想は25,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は11,541百万円、営業利益は2,837百万円。通期予想は売上高25,400百万円、営業利益6,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.1%増、営業利益10.5%増、経常利益10.3%増、中間純利益15.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.1%増、営業利益は同10.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,837百万円、経常利益2,874百万円、中間純利益2,041百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,250百万円、対前期増減率2.9%。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書に営業外収益・営業外費用の後、経常利益2,874,884千円、税引前中間純利益2,874,884千円、中間純利益2,041,168千円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『エレベーター事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表には売上高と営業利益の金額および前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期76.5%、2026年3月期71.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,911百万円、前年同期1,070百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体などの工場、データセンター、冷凍冷蔵倉庫等の高付加価値案件の需要が増加」「保守・修理においては…修理案件の引き合いは堅調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「工事損失引当金繰入額42百万円（前年同期は49百万円の繰入）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化による資源価格の上昇、物価の上昇、為替動向」および「資材調達先の見直し、部品の見直し、内製化」「人員増強」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は11,541百万円…営業利益は2,837百万円」と断定する一方、「先行きは依然として不透明」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高11,541百万円、営業利益2,837百万円、通期売上高予想25,400百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による資源価格の上昇、物価の上昇、為替動向」「技術労働者不足」「塗料や電子部品等の資材高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、セグメント注記でも単一セグメントとされている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の計は受注高10,730百万円、受注残高25,998百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産・販売実績」および「受注実績」に、エレベーター、船舶用エレベーター、保守・修理の各数値が記載されている。」）