# 守谷輸送機工業（6226） 2027年３月期 第１四半期決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20260805509198
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比11.2％増、営業利益が20.2％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

高付加価値案件の需要増加や予防保全を目的とした修理案件の伸長が売上を押し上げました。また、資材調達先・部品の見直し、内製化による原価管理、人員増強による施工・保全能力の拡充にも取り組みました。一方、建築スケジュールの遅れによる工事着工の先送りや、マルチテナント型物流施設の需要一服、資材価格の高騰がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5680,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":1505,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 経常利益: {"value":1528,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1085,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- １株当たり当期純利益: 30.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.9%","前期末":"71.4%"}
- 総資産: {"value":20218,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15342,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":6310,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":4420,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":59,"revised_forecast":38,"change":"not_comparable（株式分割前後のため単純比較不可）","change_rate":"not_comparable（株式分割前後のため単純比較不可）","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":5925,"受注残高":25012,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":52974,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 35371600
- 期末自己株式数: 90632
- 業績の増減要因: 高付加価値案件の需要増加、予防保全を目的とした修理案件の伸長、資材調達先・部品の見直しと内製化、人員増強による施工・保全能力の拡充。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,680百万円、通期予想は25,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は5,680百万円、営業利益は1,505百万円。通期予想は売上高25,400百万円、営業利益6,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高11.2％増、営業利益20.2％増、経常利益19.7％増、四半期純利益25.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.2％増、営業利益は同20.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,505百万円、経常利益1,528百万円、四半期純利益1,085百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,250百万円、対前期増減率は2.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年3月期の1株当たり配当金については、当該株式分割前の実際の金額を記載し、2027年3月期（予想）については、当該株式分割後の金額を記載しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「配当予想からの修正の有無：無」の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の構成で、特別損益の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『エレベーター事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高5,680百万円、営業利益1,505百万円、前年同期は売上高5,108百万円、営業利益1,252百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末75.9％、前期末71.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体などの工場、データセンター、冷凍冷蔵倉庫等の高付加価値案件の需要が増加」「『予防保全』を目的とした修理案件が…伸長しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として需要、修理案件、資材調達や内製化などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の上昇、物価の上昇、為替動向」「資材調達先の見直し、部品の見直し、内製化による原価コントロール」「人員増強」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,680百万円」「営業利益は1,505百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高5,680百万円、営業利益1,505百万円、各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による資源価格の上昇、物価の上昇、為替動向」「技術労働者不足」「塗料や電子部品等の資材高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益等について前年同期比が記載され、「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」して1株当たり指標等を算定。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、連結範囲の変更に関する「有」の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の計は、受注高5,925百万円、受注残高25,012百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産・販売実績」および「受注実績」に、エレベーター、船舶用エレベーター、保守・修理別の金額と増減率を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画への言及はない。」）