# 守谷輸送機工業（6226） 2026年３月期 決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20260511521859
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

2026年3月期は、エレベーターの新設・保守修理の伸長や原価コントロールにより、売上高・営業利益・当期純利益が大幅に増加した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は株式分割の影響を調整すると59円から76円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

半導体工場、データセンター、冷凍冷蔵倉庫など高付加価値案件の需要増加、保守・点検契約台数の増加と予防保全を目的とした修理案件の伸長、調達先・部品の見直しや内製化による原価コントロール、人員増強による施工・保全能力の拡充を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":23589,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 営業利益: {"value":6071,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}
- 経常利益: {"value":6127,"unit":"百万円","yoy_pct":46}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4138,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- １株当たり当期純利益: 117.47円
- 売上高営業利益率: 25.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.4%","前期末":"66.8%"}
- 総資産: {"value":20854,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14884,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2763,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3341,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-846,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4308,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":6310,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":4420,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":59,"revised_forecast":76,"change":17,"change_rate":28.8,"unit":"円（1株当たり、株式分割考慮前換算）"}
- 配当性向: 25.1%
- 株主還元方針: 配当性向30％程度を目安に配当を実施する方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":19581,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":23755,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":176,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割、および発行可能株式総数を39,200,000株から78,400,000株へ変更する定款変更
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト及び個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 35,371,600株
- 期末自己株式数: 90,632株
- 業績の増減要因: 高付加価値案件の需要増加、保守・点検契約台数の増加、予防保全を目的とした修理案件の伸長、調達先・部品の見直しや内製化による原価コントロール、人員増強による施工能力・保全能力の拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期は「売上高23,589百万円（21.4％増）」「営業利益6,071百万円（48.3％増）」「経常利益6,127百万円（46.0％増）」「当期純利益4,138百万円（45.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比21.4％増」、営業利益は「同48.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,071百万円、経常利益6,127百万円、当期純利益4,138百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は6,071百万円、2027年3月期予想は6,250百万円（対前期比2.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2027年３月期（予想）」の年間配当は38.00円で、「株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の年間配当金は76.00円」と記載されている。2026年3月期実績は59.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「その具体的な指標として、配当性向30％程度を目安に配当を実施」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益6,127,678千円」「税引前当期純利益6,127,678千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期25.7％、2025年3月期21.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期71.4％、2025年3月期66.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は2,763百万円（前事業年度は1,997百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高付加価値案件の需要が増加」「保守・点検契約台数が7,700台を超えました」「修理案件は…伸長しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「エレベーター売上11,821百万円、保守・修理売上10,786百万円、設置台数419台、期末保守・点検契約台数7,727台などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響」「中東情勢の緊迫化」と、「調達先の見直し」「内製化」「芳賀工場が稼働開始」「人員増強」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注状況は堅調であり…伸長するものと考えております」「コスト負担の増加の可能性が考慮されます」「…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」と、各科目の金額・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向、中東情勢の緊迫化等による価格高騰から、建築計画の先送り、コスト負担の増加の可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割」とし、前事業年度の期首に分割が行われたと仮定して1株当たり指標を算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト及び個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は「受注高19,581百万円」「受注残高23,755百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規設置が419台」「期末の保守・点検契約台数は7,727台」。」）