# 守谷輸送機工業（6226） 2026年3月期 決算 中期経営計画説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20260509521043
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

2026年3月期は、保守・修理の増収、新設エレベーターの着工増加や単価上昇、製造・販売の原価率改善により、大幅な増収増益となり営業利益が過去最高を更新した。2027年3月期は増収増益を見込む一方、材料費・人件費などの上昇により営業利益率は低下する計画で、2029年3月期を目標年度とするMRP2を開始する。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、保守・修理売上の増加、新設エレベーターの着工台数増加と単価上昇、受注採算の厳格化、生産性向上、製造・販売の原価率改善が増益に寄与した。2027年3月期は修理、船舶用、入替案件の増加を見込む一方、材料費・人件費・外注費などのコスト上昇、新設エレベーターの期ずれ、資材高騰を保守的に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":23589,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 営業利益: {"value":6071,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}
- 経常利益: {"value":6127,"unit":"百万円","yoy_pct":46}
- 純利益: {"value":4138,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 25.7%、前年同期比+4.7pt
- 販管費: {"value":"増加額250","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6667,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"営業利益":{"value":1928,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2},"経常利益":{"value":1942,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2},"純利益":{"value":1292,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2},"営業利益率":{"value":28.9,"unit":"%","yoy_change":"+3.7pt"}}
- 通期業績予想: {"対象":"2027年3月期","売上高":{"value":25400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6250,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6310,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":4420,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":24.6,"unit":"%"},"新設エレベーター販売台数":{"value":393,"unit":"台"},"新設エレベーター着工台数":{"value":405,"unit":"台"},"エレベーター保守台数":{"value":8117,"unit":"台"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2026年3月期は売上が従来想定どおり、営業利益以下の段階利益は従来想定を大幅に超過達成
- セグメント別実績: {"製造・販売":{"売上高":{"value":12802,"unit":"百万円"},"yoy_pct":22.6},"保守・修理":{"売上高":{"value":10786,"unit":"百万円"},"yoy_pct":19.9}}
- 増減要因の内訳: {"2026年3月期営業利益":{"増収効果":{"value":1150,"unit":"百万円"},"原価率改善":{"value":1170,"unit":"百万円"},"為替影響":{"value":20,"unit":"百万円"},"工事損失引当金戻入の減少":{"value":-110,"unit":"百万円"},"販管費増":{"value":-250,"unit":"百万円"}},"2027年3月期営業利益見通し":{"増収効果":{"value":1080,"unit":"百万円"},"原価率改善":{"value":450,"unit":"百万円"},"変動費単価上昇":{"value":-190,"unit":"百万円"},"人件費・償却費":{"value":-420,"unit":"百万円"},"為替影響":{"value":-80,"unit":"百万円"},"工事損失引当金戻入":{"value":-20,"unit":"百万円"},"販管費等":{"value":-360,"unit":"百万円"},"その他":{"value":-280,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"新設エレベーター着工台数":{"value":460,"unit":"台","yoy_pct":19.2},"新設エレベーター単純平均単価":{"value":23183,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"新設エレベーター販売台数":{"value":419,"unit":"台","yoy_pct":6.9}}
- 店舗数・拠点数: 全国53箇所のサービス拠点。MRP1期間中に自社保守拠点を2拠点新設（北摂・東海）。
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","採用者数":{"2023年4月":3,"2024年4月":2,"2025年4月":10,"2026年4月":12,"単位":"名"}}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"160円/ドル","新設エレベーター販売台数":"393台、前年比26台減","新設エレベーター着工台数":"405台、前年比55台減","期末エレベーター保守台数":"8,117台"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"Moriya Re-acceleration Plan 2","目標年度":"2029年3月期","売上高":{"value":30000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円"},"EV着工台数":{"value":620,"unit":"台"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":{"value":59,"unit":"円","中間":20,"期末":39},"2027年3月期":{"value":38,"unit":"円","中間":19,"期末":19}}
- 配当性向: {"2026年3月期":25.1,"2027年3月期予想":30.3,"中期目安":30}
- 自己株式取得: 必要に応じて機動的に実施。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":30,"unit":"億円（MRP2期間合計想定）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":12712,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":18363,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"エレベーター新規設置台数":{"value":21728,"unit":"台（2024年度）"},"荷物用エレベーター比率":{"value":5.7,"unit":"%"},"荷物用エレベーター新規設置台数":{"value":1236,"unit":"台（2024年度）"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: MRP2（2027年3月期～2029年3月期）の開始、生産体制・研究開発・デジタル技術への総額60億円程度の投資、第2テストタワーの建設計画、周辺領域の小型・人荷共用エレベーターへの展開、生成AI・デジタル技術を活用した次世代エレベーター機能の開発、AGVなど搬送ロボットとの連携技術の開発、人材の確保・育成への20億円投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」に該当する記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上がほぼ想定通り。しかし、営業利益以下の段階利益では従来想定を大幅に超過達成。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 四半期業績の推移」に1Qから4Qまでの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益は48％増と、過去最高を更新」「営業利益率は28.9％と四半期ベースでは過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026/3期は11月時点の予想から8円増配」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減益要因分析（億円）」の増減要因図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「大幅増益の主因は保守・修理の増収効果と製造・販売の原価率改善」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「2026年3月期実績表に「製造・販売」「保守・修理」の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減益要因分析に「工事損失引当金戻入 ▲1.1」「販管費増 ▲2.5」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「資材価格高騰や人手不足を背景とした建築計画の遅れや見直しが影響」「材料費・人件費・外注費などのコスト上昇を保守的に織り込み」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「販売台数で前年比26台減の393台、着工台数は55台減の405台」「期末保守台数は8,117台」「為替前提は160円/ドル」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期は上期比で増収増益の見通し」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高は…当初目標の210億円を1年前倒しで達成」「営業利益は利益率の改善により修正目標を大幅に超過達成」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「第2テストタワー建設を計画」「生成AIやデジタル技術を活用した新機能の開発に着手」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要KPIの推移①～③」および各実績表。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注高は前期比で減少。受注残高はさらに増加」「保守台数は順調に積み上がり」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「新設エレベーターの着工（販売）台数と単純平均単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「採用者数 3名、2名、10名、12名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「荷物用エレベーターがエレベーター市場に占める割合は5.7％」「新規設置台数21,728台」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期的に目安とする配当性向は…30％程度へ引き上げ」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株買いは必要に応じて機動的に実施」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「MRP2の成長投資として「設備投資30億円」「研究開発投資30億円」「人的資本投資20億円」「新市場展開投資20億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 決算 中期経営計画説明資料」、AGENDA「中期経営計画」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「AGENDAに「会社概要」がある一方、「2026年3月期決算実績概要」「決算見通し」「中期経営計画」が大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益となり過去最高を連続更新の見通し」「保守的に織り込み」「一時的な減少を見込む」。」）