# 守谷輸送機工業（6226） 2026年３月期　第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20260210553584
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回った。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

高付加価値案件の需要増加、保守・修理の提案営業、資材調達先の見直しや内製化による原価コントロール、人員増強に取り組んだ。営業利益には工事損失引当金戻入額6百万円の計上なども寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":16922,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 営業利益: {"value":4142,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6}
- 経常利益: {"value":4184,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2845,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5}
- １株当たり当期純利益: 161.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.9,"前期末":66.8}
- 総資産: {"value":19143,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13576,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23750,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"営業利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"経常利益":{"value":5270,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"純利益":{"value":3580,"unit":"百万円","yoy_pct":26}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":51,"change":13,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":14603,"受注残高":25171,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":125727,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更。2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を39,200,000株から78,400,000株に変更する。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17673300
- 期末自己株式数: 45316
- 業績の増減要因: ゼネコン各社の技術労働者不足による着工先送り案件や物流施設の受注一服があった一方、半導体などの工場、データセンター、冷凍冷蔵倉庫等の高付加価値案件の需要が増加した。保守・修理では保全対応修理の提案営業に取り組み、資材調達先の見直しや内製化、人員増強も進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第3四半期累計の売上高は16,922百万円、通期予想は23,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第3四半期累計4,142百万円、通期予想5,200百万円。売上高は16,922百万円、通期予想23,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期第3四半期の前年同四半期比は、売上高21.6％増、営業利益53.6％増、経常利益50.4％増、四半期純利益51.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比21.6％増、営業利益は同53.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,142百万円、経常利益4,184百万円、四半期純利益2,845百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は4,142百万円、通期営業利益予想は5,200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は38.00円、2026年3月期予想は51.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 4,184,864」「税引前四半期純利益 4,184,864」と記載され、特別損益の項目は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『エレベーター事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高13,914百万円・営業利益2,697百万円、当期の売上高16,922百万円・営業利益4,142百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期第3四半期の自己資本比率70.9％、2025年3月期66.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体などの工場、データセンター、冷凍冷蔵倉庫等の高付加価値案件の需要が増加」「保全対応修理の提案営業に積極的に取り組んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業利益は、工事損失引当金戻入額6百万円の計上などにより4,142百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策による影響」「技術労働者不足」と、「資材調達先の見直しや内製化」「人員増強による施工能力・保全能力の拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」の期間と、売上高16,922百万円、営業利益4,142百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価動向や米国の通商政策による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月10日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は受注高14,603百万円、受注残高25,171百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産・販売実績」および「受注実績」に、エレベーター、船舶用エレベーター、保守・修理の数値が記載されている。」）