# 守谷輸送機工業（6226） （開示事項の経過）固定資産（製品開発拠点等の建設用地）の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20251223524831
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

2025年11月19日の取締役会決議に基づき、神奈川県横浜市の製品開発拠点等の建設用地について、売買契約の締結と所有権移転登記を終え、2025年12月23日に取得した。取得価額は27億円で、2026年3月期の業績への影響は軽微とされている。

## 会社が挙げた理由

会社は、対象用地を製品開発拠点等の建設用地として取得したと説明している。建設計画の詳細は今後検討するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産（製品開発拠点等の建設用地）の取得
- 発生日: 2025年12月23日（物件引渡日・取得日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 守谷輸送機工業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 神奈川県横浜市金沢区福浦2丁目15番7の土地・建物（製品開発拠点等の建設用地）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 軽微（2026年3月期の業績への影響。金額は未開示）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 当該固定資産の取得が2026年3月期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存建物の取り壊し・再利用等を含む製品開発拠点等の建設計画は詳細を検討中であり、今後開示すべき事項が生じた際には速やかに開示する
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた際には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該固定資産の取得が 2026 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該固定資産の取得が 2026 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価額 27 億円」「業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 神奈川県横浜市金沢区福浦 2 丁目 15 番 7」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「取得価額 27 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「物 件 引 渡 日 2025 年 12 月 23 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 守谷輸送機工業株式会社」「所在地 神奈川県横浜市金沢区福浦 2 丁目 15 番 7」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「土地面積 5,927.06 ㎡」「建物面積 4,417.53 ㎡」「取得価額 27 億円」「物件引渡日 2025 年 12 月 23 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「取得価額 27 億円」「物件引渡日 2025 年 12 月 23 日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「売買契約の締結および所有権移転登記の手続完了により、当該用地を取得しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2025 年 11 月 19 日に開示いたしました…につきまして…当該用地を取得しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「売買契約の締結および所有権移転登記の手続完了により、当該用地を取得しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた際には、速やかに開示をいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該用地を取得しました」「建設計画は、詳細を検討中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「製品開発拠点等の建設用地」の取得を報告しているが、取得理由の詳細な説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…当該用地を取得しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「適時開示基準には該当しませんが、有用な情報であると判断して任意開示を行うものです。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産（製品開発拠点等の建設用地）の取得に関するお知らせ」」）