# 守谷輸送機工業（6226） 2026年３月期  第２半期（中間期）決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20251112597483
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高、営業利益、経常利益、中間純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の38円から51円に増額している。

## 会社が挙げた理由

物流施設、半導体工場、データセンター、冷凍冷蔵倉庫などの需要が増加し受注状況が堅調だったこと、保全対応修理の提案営業に取り組んだこと、資材調達先の見直し・内製化による原価コントロール、人員増強による施工・保全能力の拡充を進めたことを挙げている。一方、工事損失引当金繰入額49百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":10777,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":2568,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- 経常利益: {"value":2605,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1771,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- １株当たり当期純利益: 100.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.2,"前期末":66.8}
- 総資産: {"value":18544,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12824,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1070521,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-281310,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-489823,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6040469,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23750,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"営業利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"経常利益":{"value":5270,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"純利益":{"value":3580,"unit":"百万円","yoy_pct":26}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"38.00","revised_forecast":"51.00","change":"13.00","change_rate":34.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":10390,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":24958,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":83675,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト及び個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 17,673,300株
- 期末自己株式数: 45,273株
- 業績の増減要因: 物流施設、半導体工場、データセンター、冷凍冷蔵倉庫などの需要増加による受注の堅調さ、保全対応修理の提案営業、資材調達先の見直し・内製化、人員増強。工事損失引当金繰入額49百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高「10,777」百万円、通期予想売上高「23,750」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益「2,568」百万円、通期営業利益予想「5,200」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比18.1％増」、営業利益「前年同期比47.1％増」、経常利益「前年同期比43.3％増」、中間純利益「前年同期比44.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,125百万円から10,777百万円、営業利益は1,745百万円から2,568百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,568」百万円、経常利益「2,605」百万円、中間純利益「1,771」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「5,200」百万円、「対前期増減率27.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当「38.00円」、2026年3月期予想「51.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 2,605,341」「税引前中間純利益 2,605,341」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『エレベーター事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高10,777,654千円、営業利益2,568,021千円。前年同期は売上高9,125,940千円、営業利益1,745,455千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年3月期中間期69.2％」「2025年3月期66.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 403,963千円 1,070,521千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型化が進む物流施設の需要の他に、半導体などの工場、データセンター、冷凍冷蔵倉庫等の需要が増加しており、受注状況は堅調です。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「工事損失引当金繰入額49百万円（前年同期は119百万円の戻入）の計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続、米国の通商政策の動向」および「資材調達先の見直しや内製化による原価コントロール」「人員増強による施工能力・保全能力の拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」および売上高「10,777」百万円、営業利益「2,568」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」および「国内資材価格の上昇に備え」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト及び個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計 10,390 24,958 116.2」百万円、また「当中間会計期間末における受注残高は24,958百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産・販売実績」および「受注実績」の各表。」）