# 守谷輸送機工業（6226） 2025年３月期 決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20250512540710
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも大幅に増加した。2026年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の38円から42円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

物流施設、倉庫、半導体関連、データセンターなどの需要が顕在化し、受注が堅調だったこと、保守・修理が伸長したことが増収要因となった。利益面では、国内調達への切り替えや内製化による原価コントロール、人員増強などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年４月１日～2025年３月31日
- 売上高: {"value":19435,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":4092,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8}
- 経常利益: {"value":4198,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2840,"unit":"百万円","yoy_pct":65.3}
- １株当たり当期純利益: 162.13円
- 売上高営業利益率: {"value":21.1,"unit":"%","前期":14.8}
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":60.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":17190,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11487,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1997,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-261,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-499,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5739,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22700,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"営業利益":{"value":4250,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":4330,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":2920,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":42,"change":4,"change_rate":10.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":23.4,"次期予想":25.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 配当性向25％程度を目安
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":19642,"受注残高":21476,"単位":"百万円","受注高前年比_pct":31.9,"受注残高前期末比_pct":31.5}
- 減価償却費: {"value":174151,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト及び個人投資家"}
- 期末発行済株式数: 17633300
- 期末自己株式数: 50192
- 業績の増減要因: 物流施設、倉庫施設、半導体やその周辺産業、データセンター等の需要が顕在化しつつあり受注状況が堅調だったこと、保守契約台数の増加と計画修理の提案営業に取り組んだこと、国内調達への切り替えや内製化による原価コントロール、人員増強による施工能力・保全能力の拡充を進めたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で、業績欄も「2025年３月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は19,435百万円（前事業年度比10.9％増）、営業利益は4,092百万円（同57.8％増）、経常利益は4,198百万円（同59.7％増）、当期純利益は2,840百万円（同65.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高は19,435百万円、営業利益は4,092百万円で、いずれも2024年3月期の17,527百万円、2,593百万円を上回っている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,092百万円、経常利益4,198百万円、当期純利益2,840百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日公表の『配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益は「4,092百万円」、2026年3月期の通期予想は「営業利益4,250百万円（対前期3.8％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年３月期」年間配当は38.00円、「2026年３月期(予想)」年間配当は42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「その具体的な指標として、配当性向25％程度を目安に配当を実施していきたいと考えております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「21.1％」、2024年3月期「14.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「66.8％」、2024年3月期「60.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は1,997百万円（前事業年度は2,577百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物流施設の需要の他に、物流中継地点の倉庫施設、半導体やその周辺産業、データセンター等の需要が顕在化しつつあることから、引き続き、受注状況は堅調」「保守・修理においては、保守契約台数が7,400台を超え」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「保守・修理」の売上高8,994百万円、期末保守・点検契約台数7,445台、新規設置392台などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続による消費者心理の下振れや、アメリカの政策動向による影響」と、「国内調達への切り替えや内製化による原価コントロール」「人員増強」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当事業年度の売上高は…となりました」と断定する一方、「売上高22,700百万円…を見込んでおります」「コストが増加する可能性を考慮しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として各利益の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇やアメリカの政策動向の影響、金融資本市場の変動の影響等により、当社のコストが増加する可能性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト及び個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は「受注高19,642百万円」「受注残高21,476百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間600台の生産体制」「期末の保守・点検契約台数は7,445台」「新規設置が392台」と記載されている。」）