# 守谷輸送機工業（6226） 2025年３月期 第２半期（中間期）決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20241111517601
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比10.9％増、営業利益が59.8％増となり、増収増益幅が拡大した。通期予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

大型化が進む物流施設、半導体・周辺産業、データセンターなどの需要が顕在化し受注が堅調だったこと、国内調達への切り替えや内製化による原価コントロールを進めたこと、工事損失引当金戻入額119百万円を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":9125,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":1745,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8}
- 経常利益: {"value":1818,"unit":"百万円","yoy_pct":63.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1227,"unit":"百万円","yoy_pct":69.8}
- １株当たり当期純利益: 70.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.6,"前期末":60.5}
- 総資産: {"value":14994,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10141,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":403963,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130153,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-208175,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4564861,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19620,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7},"経常利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":42.6},"純利益":{"value":2530,"unit":"百万円","yoy_pct":47.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":33,"change":13,"change_rate":65,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":8882,"受注残高":18394,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":83221,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年11月11日開催の取締役会で、自己株式の取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト及び個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 17535800
- 期末自己株式数: 131
- 業績の増減要因: 物流施設の大型化、半導体・周辺産業やデータセンターの需要顕在化により受注が堅調に推移した。国内調達への切り替えや内製化による原価コントロールを進め、工事損失引当金戻入額119百万円も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は9,125百万円、通期予想は19,620百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期1,745百万円、通期予想3,650百万円。売上高は中間期9,125百万円、通期予想19,620百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高10.9％増、営業利益59.8％増、経常利益63.5％増、中間純利益69.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.9％増、営業利益は同59.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,745百万円、経常利益1,818百万円、中間純利益1,227百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,650百万円、中間期営業利益実績は1,745百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は20.00円、2025年3月期予想は33.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用合計12,240」の後に「経常利益1,818,183」「税引前中間純利益1,818,183」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『エレベーター事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高9,125百万円・営業利益1,745百万円、前年同期は売上高8,230百万円・営業利益1,092百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期67.6％、2024年3月期60.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期403,963千円、前年同期1,262,421千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益は、工事損失引当金戻入額119百万円の計上などにより1,745百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「工事損失引当金戻入額119百万円」と記載され、需要や「原価コントロール」についても説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米における高い金利水準」「中国経済の減速」への言及と、「国内調達への切り替えや内製化による原価コントロール」「生産・施工能力の拡充」への言及がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注状況は堅調であります」「計上しました」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」とされ、売上高9,125百万円、営業利益1,745百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「いわゆる2024年問題や技術労働者不足」「資材価格の高止まり」「円安による輸入資材価格の上昇」「不安定な国際情勢」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年中間期増減率」と記載され、前年同期の実績値と増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分について、①から④まで全て「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年11月11日開催の取締役会において…自己株式の取得について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト及び個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の計は受注高8,882百万円、受注残高18,394百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産・販売実績」「受注実績」として、エレベーター、船舶用エレベーター、保守・修理の金額と前年比が記載されている。」）