# 守谷輸送機工業（6226） 2024年3月期決算短信［日本基準］(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20240510588946
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が増加し、価格転嫁や原価コントロールなどにより営業利益・経常利益・当期純利益が大幅に増加した。次期は売上高18,970百万円、営業利益2,790百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

eコマース市場の拡大、物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰を背景に受注が堅調だったことに加え、価格転嫁、一部資材の国内調達への切り替え、内製化による原価コントロール、生産・施工能力の拡充に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":17527,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 営業利益: {"value":2593,"unit":"百万円","yoy_pct":233.6}
- 経常利益: {"value":2629,"unit":"百万円","yoy_pct":232.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1718,"unit":"百万円","yoy_pct":167.8}
- １株当たり当期純利益: 98.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":15072,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2577,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-401,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-265,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4497,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18970,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2790,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":23,"change":3,"change_rate":15,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 25％程度
- 株主還元方針: 配当性向25％程度を目安に配当を実施
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14897,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":16337,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":157,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注状況が堅調に推移し、価格転嫁や高価格帯案件への取り組み、保守・点検契約台数の増加、修理需要の取り込みなどにより売上高が増加した。価格転嫁、一部資材の国内調達への切り替え、内製化による原価コントロールなどにより利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年３月期 決算短信（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は17,527百万円（前事業年度比13.7％増）、営業利益は2,593百万円（同233.6％増）、経常利益は2,629百万円（同232.3％増）、当期純利益は1,718百万円（同167.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は17,527百万円（前事業年度比13.7％増）、営業利益は2,593百万円（同233.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は2,593百万円」「経常利益は2,629百万円」「当期純利益は1,718百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日公表の『配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は2,593百万円」および「次期の見通しとしましては、売上高18,970百万円、営業利益2,790百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「年間の配当金は１株当たり20.0円を予定しております」および「年間で23.0円（中間配当10.0円、期末配当13.0円）を予定しております」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「その具体的な指標として、配当性向25％程度を目安に配当を実施していきたいと考えております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 2,629,130」「税引前当期純利益 2,629,130」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は2,577百万円（前事業年度は50百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格転嫁と高価格帯案件への取組み等によるものです」および「一部資材の国内調達への切り替えや内製化による原価コントロールを進める」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規設置は434台（前事業年度は454台）」「新規契約台数は452台（前事業年度は402台）」「期末の保守・点検契約台数は7,115台（前事業年度は6,718台）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内物価の上昇、いわゆる2024年問題の顕在化、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の減速リスク」および「一部資材の国内調達への切り替えや内製化による原価コントロール」「生産・施工能力の拡充」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当事業年度の売上高は…となりました」および「伸長するものと考えております」「2024年９月稼働予定」「1,850百万円を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期」「売上高は17,527百万円（前事業年度比13.7％増）」「新規設置は434台」「期末の保守・点検契約台数は7,115台」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内物価の上昇、いわゆる2024年問題の顕在化、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の減速リスク」および「円安による輸入資材価格の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当事業年度の売上高は17,527百万円（前事業年度比13.7％増）」および「当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「(会計方針の変更) 該当事項はありません。」および「(会計上の見積りの変更) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績（単位：百万円、％）」および「計 14,897 106.9 16,337 117.4」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規設置は434台」「入替は36台」「新規契約台数は452台」「期末の保守・点検契約台数は7,115台」」）