# 守谷輸送機工業（6226） 2024年3月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20231110585567
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

2024年3月期上期は、着工台数の増加や高価格帯への製品構成シフト、保守・修理売上の拡大により、前年同期比で大幅な増収増益となった。通期予想は売上高を微減額修正する一方、営業利益などの利益予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

大型荷物用エレベーターの着工増加、製品構成の改善、高価格帯製品へのシフト、保守・修理売上の増加、資材価格上昇の売値転嫁、コストコントロール、赤字受注工事の減少による工事損失引当金戻入益が増益に寄与した。円安や人件費・管理費の増加はあったが、増収効果などで吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":8230,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":1092,"unit":"百万円","yoy_pct":360}
- 経常利益: {"value":1112,"unit":"百万円","yoy_pct":460}
- 純利益: {"value":722,"unit":"百万円","yoy_pct":460}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 13.3％、前年同期比+9.8pt
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4234,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":550},"経常利益":{"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":820},"純利益":{"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":810},"営業利益率":{"value":13.2,"unit":"％","yoy_change":"+10.7pt"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17720,"unit":"百万円"},"製造・販売売上高":{"value":10670,"unit":"百万円"},"保守・修理売上高":{"value":7050,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2350,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":13.3,"unit":"％"},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1560,"unit":"百万円"},"新設エレベーター販売台数":{"value":453,"unit":"台"},"新設エレベーター着工台数":{"value":447,"unit":"台"},"エレベーター保守台数":{"value":7123,"unit":"台"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上未達ながら、利益は大幅超過達成
- セグメント別実績: {"製造・販売":{"売上高":{"value":5021,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":27.9},"保守・修理":{"売上高":{"value":3208,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":10.9}}
- 増減要因の内訳: 着工台数増による増収効果、製品構成改善効果、保守・修理売上増、資材価格上昇の売値転嫁、工事損失引当金戻入益、円安影響、人件費増、管理費増
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"平均着工単価":{"2023年3月期第2四半期":"1748万円","2024年3月期第2四半期":"1920万円"},"新設エレベーター販売・着工台数":"販売台数202台、着工台数212台","新設エレベーター平均販売・着工単価":{"value":[16829,19193],"unit":"千円"}}
- 店舗数・拠点数: {"サービス拠点数":52,"unit":"箇所","期中の新設":"鳥浜製品管理センターが2023年8月に稼働開始、大阪に北摂事務所を2023年10月開設"}
- 従業員数: {"人数":314,"unit":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"営業人員を15人増員、採用活動進捗中"}
- 業績見通しの前提: {"下期想定為替レート":"150円/ドル","上期為替レート":"125円/ドルから137円/ドル"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年3月期","売上高":{"value":21000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":12.4,"unit":"％"},"新設・入替エレベーター着工台数":{"value":600,"unit":"台/年"},"期末エレベーター保守台数":{"value":8300,"unit":"台"}}
- 財務目標: {"株主資本コスト":"約8％","自己資本比率":{"value":60,"unit":"％","時点":"2024年3月期第2四半期末"},"ROE":"充分な水準を維持"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"value":25,"unit":"％","内容":"方針維持"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":250,"unit":"百万円（2024年3月期第2四半期累計）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5784,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":13459,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"荷物用エレベーター市場シェア":"約4割（国内）","荷物用エレベーター新規設置比率":{"value":6.1,"unit":"％"},"荷物用エレベーター保守比率":{"value":6.1,"unit":"％"},"2022年度荷物用エレベーター新規設置台数":{"value":1376,"unit":"台"},"2022年度荷物用エレベーター保守台数":{"value":47400,"unit":"台"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 鳥浜製品管理センターの新設・稼働開始、宇都宮工場の増改築計画（2024年9月稼働予定、投資予定額2億円）、据付班の増班、営業人員15人の増員、本社工場への焼付塗装設備導入による製造工程の内製化、大阪の北摂事務所開設による保守拠点拡充、韓国市場参入、小型荷物用エレベーター、荷物用エレベーターDXなど新市場の調査・参入準備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上未達ながら、利益は大幅超過達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期業績の推移」に2024/3期1Qと2Qの売上高、営業利益、経常利益、当期純利益などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は半期ベースで過去最高レベル」「こちらも半期で過去最高レベル」「営業利益は過去最高更新と予想」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初想定に対しては売上を微調整、営業利益は4億円の増額修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益増減益要因分析」として、着工台数増、製品構成改善、保守・修理売上増、円安影響などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期比大幅営業増益の主因は着工台数増による増収効果」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「製造・販売」売上高5,021百万円、「保守・修理」売上高3,208百万円を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「円安影響や人件費増の影響などを吸収」「管理費増」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高の対想定差異は▲331百万円、新設エレベーター販売台数の対前年同期比は▲10.6％。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「下期の為替前提は150円/ドル」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「円安影響の継続は引続きコストアップ要因」「低採算案件売上の下期期ズレ」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「下期見通しの売上高9,489百万円、営業利益1,257百万円を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2027/3期目標として売上高21,000百万円、営業利益2,600百万円を掲載し、2024/3期見通しと対比。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「鳥浜製品管理センター新設」「宇都宮工場の増改築」「本社工場に設備導入完了」「大阪に北摂事務所を開設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPIとして販売台数、着工台数、保守台数、受注高、受注残高、保守契約解約率を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「着工台数は前年同期比+12.8％、保守台数+5.7％、受注高+6.6％、販売台数▲10.6％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「新設エレベーター販売（着工）台数と1台あたり単価」および平均着工単価1,748万円から1,920万円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「財務ハイライトに従業員数314人、「営業人員を15人増員」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「荷物用エレベーターにおいて現状4割程度の国内シェア」「新規設置台数22,440台」「荷物用6.1％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向25％の方針維持」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「当社の株主資本コストは８％程度」「自己資本比率は60％」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資250百万円、「投資予定額：2億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期第2四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」3ページ、「決算実績概要」および「通期決算見通し」「中期経営計画の進捗状況」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は過去最高更新と予想」「下期見通し」と記載し、末尾で「予定、推定、見込み又は予想」に基づく将来展望と説明。」）