# 守谷輸送機工業（6226） 2023年３月期 決算短信［日本基準］(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20230512568999
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

2023年3月期は、受注が堅調で売上高が前年同期比11.0％増となった一方、資材価格の上昇などにより営業利益は57.2％減少しました。次期は売上高17,787百万円、営業利益1,950百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

鋼材をはじめとする資材価格の高止まりや円安による輸入資材価格の上昇が収益を押し下げました。また、利益率の高い「保守・修理」の構成割合が低下したことも売上総利益率の低下要因となりました。一方で、受注は堅調で、新規受注時の販売価格の見直し、一部資材の国内調達への切り替え、内製化によるコストメリットの追求を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":15416,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":777,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.2}
- 経常利益: {"value":791,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":-44}
- １株当たり当期純利益: 37.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":12766,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7538,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":50276,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-871648,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-513004,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2566646,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17787,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":16,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向25％程度を目安に配当を実施
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":13932,"受注残高":13912,"単位":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":116015,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資材価格の高止まりや円安による輸入資材価格の上昇が収益を押し下げた一方、受注は堅調で、新規受注時の販売価格の見直し、一部資材の国内調達への切り替え、内製化によるコストメリットの追求を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は15,416百万円（前事業年度比11.0％増）、営業利益は777百万円（同57.2％減）、経常利益は791百万円（同56.9％減）、当期純利益は641百万円（同44.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前事業年度比11.0％増」、営業利益は「同57.2％減」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益777百万円、経常利益791百万円、当期純利益641百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期営業利益は「777百万円」、次期は「営業利益1,950百万円を見込んでおります」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「年間の配当金は１株当たり15円を予定」、「次期の１株当たりの配当につきましては…年間で16円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「具体的な指標として、配当性向25％程度を目安に配当を実施していきたい」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書に「経常利益791,167」「税引前当期純利益791,167」と記載され、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高13,885,681千円・営業利益1,818,281千円、当期は売上高15,416,893千円・営業利益777,451千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期50,276千円、前事業年度1,114,967千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材をはじめとする資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇が、足元の収益を押し下げております」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規設置は454台」「期末の保守・点検契約台数は6,718台」と数値が示される一方、資材価格上昇については金額分解がありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「資材価格の高止まり」「円安による輸入資材価格の上昇」、施策として「販売価格の見直し」「国内調達への切り替え」「内製化によるコストメリットの追求」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載する一方、次期について「売上高17,787百万円…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度の売上高は15,416百万円」「次期の見通しとしましては、売上高17,787百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資源・エネルギー価格の上昇」「急激な為替相場の変動」「鋼材をはじめとする資材価格の高止まり」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について、それぞれ「前事業年度比」の増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計方針の変更　該当事項はありません」「会計上の見積りの変更　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」とあり、本文にも「当社は連結財務諸表を作成していない」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績に「計 受注高13,932百万円、受注残高13,912百万円」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規設置は454台」「解約・休止台数が131台」「期末の保守・点検契約台数は6,718台」と記載されています。」）