# 守谷輸送機工業（6226） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20221018546020
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-18
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

2023年3月期の第2四半期累計は、売上高と利益の予想を引き下げた。通期は売上高を上方修正する一方、資材価格高騰と円安の影響で利益予想を大幅に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計は、受注済みの新規設置エレベーター案件の一部が下期にずれ込むため売上高が下振れ、新規設置エレベーターの原価率悪化により利益も下振れる見込み。原価率悪化の主因は、鋼材など国内外の資材価格高騰と急速な円安による輸入資材価格の上昇。通期は受注残の着工や保守・修理売上高により売上高を上方修正するが、高い資材価格と円安による輸入価格の高騰が当面続くと予測され、コストアップを吸収できないため利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":7412,"通期":14900},"revised_forecast":{"第2四半期累計":6817,"通期":15700},"change":{"第2四半期累計":-594,"通期":800},"change_rate":{"第2四半期累計":-8,"通期":5.4},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":703,"通期":1750},"revised_forecast":{"第2四半期累計":225,"通期":508},"change":{"第2四半期累計":-477,"通期":-1242},"change_rate":{"第2四半期累計":-68,"通期":-71},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":715,"通期":1770},"revised_forecast":{"第2四半期累計":183,"通期":448},"change":{"第2四半期累計":-531,"通期":-1322},"change_rate":{"第2四半期累計":-74.3,"通期":-74.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":445,"通期":1100},"revised_forecast":{"第2四半期累計":121,"通期":282},"change":{"第2四半期累計":-323,"通期":-818},"change_rate":{"第2四半期累計":-72.7,"通期":-74.4},"unit":"百万円"}
- 1株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":"25 67","通期":"63 46"},"revised_forecast":{"第2四半期累計":"7 00","通期":"16 27"},"change":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 第2四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: 2022年5月13日
- 前期実績: {"第2四半期累計":"not_disclosed（2022年3月期第2四半期は四半期財務諸表を作成していない）","通期":"売上高13,885百万円、営業利益1,818百万円、経常利益1,833百万円、当期純利益1,145百万円、1株当たり当期純利益74 89円（2022年3月期通期）"}
- 修正の理由: 第2四半期累計は、新規設置エレベーター案件の着工ずれ込みと、新規設置エレベーターの原価率悪化により下方修正。原価率悪化は、鋼材など国内外資材価格の高騰および円安による輸入資材価格の高騰による。通期は受注残の着工と保守・修理売上高により売上高を上方修正するが、資材価格・輸入価格の高騰が当面続き、コストアップをカバーできないため利益を下方修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（今回の業績予想修正に伴う、配当予想の修正はございません）
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年５月 13 日に公表した業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2023 年３月期第２四半期（累計）業績予想数値の修正」「２．2023 年３月期通期業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計および通期の表で、売上高、営業利益、経常利益、純利益の各項目に増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の売上高は「増減額 800」「増減率 5.4」、営業利益は「増減額 △1,242」「増減率 △71.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の売上高の増減率は「5.4」、営業利益・経常利益・当期純利益の増減率はそれぞれ「△71.0」「△74.7」「△74.4」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期経常利益の増減率は「△74.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「第2四半期累計の売上高の増減率は「△8.0」、通期は「5.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期の修正後は営業利益508百万円、経常利益448百万円、当期純利益282百万円。前期実績はそれぞれ1,818百万円、1,833百万円、1,145百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「第2四半期累計・通期とも、前回発表予想と今回修正予想の各数値に差異が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「新規設置エレベーターの原価率が大幅に悪化した要因は、鋼材をはじめとする国内・外資材価格の高騰及び、円安の急速な進行」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材をはじめとする国内・外資材価格の高騰及び、円安の急速な進行による輸入資材価格の高騰」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に中国、ベトナムからの海外調達品及び国内調達品」「日本国内での鋼材市中価格」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「案件の着工が下期にずれ込んだ」「資材価格の高騰」「円安が急速に進行」「受注残が積み上がっており」「保守・修理売上高が堅調」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「鋼材市中価格は、昨年度平均単価から概ね２割程度上昇」「為替レートを 1 ドル 126 円で想定」と記載されているが、要因別の業績影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「国内・外資材価格の高騰」「円安の急速な進行」「一部の受注済新規設置エレベーター案件の着工が下期にずれ込んだ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「昨年度平均単価から概ね２割程度上昇」「為替レートを 1 ドル 126 円で想定」「当面高止まりの状況が続くものと予測」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「高騰している資材価格や、円安による輸入価格の高騰は、当面高止まりの状況が続くものと予測」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規設置エレベーターの原価率が大幅に悪化」「資材価格の高騰」「輸入資材価格の高騰」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は受注案件の着工時期、原価率、資材価格、円安、受注残、保守・修理売上高について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「一部資材の国内調達への切替えによる為替影響の排除や、内製化によるコストメリットの追及」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文で示されている対応は「国内調達への切替え」および「内製化」であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022 年 10 月 18 日」、第2四半期累計期間は「2022 年４月１日～2022 年９月 30 日」、通期末は「2023 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年５月 13 日に公表した業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年３月期通期業績予想数値の修正」および今回修正予想の数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の業績予想修正に伴う、配当予想の修正はございません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みです」「当面高止まりの状況が続くものと予測」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）