# 守谷輸送機工業（6226） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20220512544657
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

当期は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益がいずれも前期の金額を上回り、受注残高も増加した。一方、次期は増収を見込むものの、鋼材などのコスト上昇や円安を背景に営業利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

当期は、付加価値の高い新規設置物件があったこと、保守・点検契約台数の積み上げで利益率の良い保守・修理の構成割合が上がったことなどが利益増加の理由として挙げられている。次期については、鋼材価格や部材・物流運搬費の上昇、急速な円安が懸念材料として示されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":13885,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1818,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1833,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 74.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":12022,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7253,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1114,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-222,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1313,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3876,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向25％程度を目安に配当を実施
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":12394,"受注残高":11483,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":88,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新規設置エレベーターの一部に付加価値の高い物件があったこと、保守・点検契約台数の積上げにより利益率の良い保守・修理の構成割合が上がったことなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」とある。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期の実績と「次期の見通し」が記載されているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「13,885百万円（前事業年度は13,517百万円）」、営業利益は「1,818百万円（前事業年度は1,686百万円）」、経常利益は「1,833百万円（前事業年度は1,713百万円）」、当期純利益は「1,145百万円（前事業年度は1,084百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は当期13,885百万円、前事業年度13,517百万円。営業利益は当期1,818百万円、前事業年度1,686百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,818百万円」、経常利益「1,833百万円」、当期純利益「1,145百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「次期の見通しとしましては、…営業利益1,750百万円を見込んでおります」および当期営業利益「1,818百万円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「その具体的な指標として、配当性向25％程度を目安に配当を実施していきたい」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「1,833,796千円」、税引前当期純利益「1,833,796千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「売上高総利益率は24.4％（前事業年度は23.6％）」とあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産、負債、純資産の金額が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当事業年度1,114,967千円、前事業年度1,727,953千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新規設置エレベーターの一部に付加価値の高い物件があったこと」、「利益率の良い保守・修理の構成割合が上がったこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規設置は396台」、「期末の保守・点検契約台数は6,388台」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰」「部材の供給不足」「円安」、自社施策として「ＤＸの推進」「国内調達への切り替え」「販売価格への転嫁」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」とする一方、「一定の新設需要は続くと考えており」「伸長するものと思われます」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」で、売上高「13,885,681千円」、営業利益「1,818,281千円」などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「鋼材価格が上昇」「その他の部材や物流運搬費にも上昇圧力」「急速に円安が進行」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度と収益の会計処理が異なるため、…増減額、前年同期比(％)を記載せずに説明しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」、「時価の算定に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当事業年度の受注実績として、計の受注高「12,394百万円」、受注残高「11,483百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規設置は396台」「入替は19台」「期末の保守・点検契約台数は6,388台」。」）