# 守谷輸送機工業（6226） 主要株主及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20220328512280
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場に伴うグリーンシューオプションの行使により、守谷貞夫氏が主要株主及び親会社以外の支配株主に該当しなくなりました。議決権所有割合は合算分を含む70.21％から、直接所有分のみの8.74％となりました。

## 会社が挙げた理由

当社株式の東京証券取引所市場第二部への新規上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプションの行使によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2022年3月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 守谷 貞夫（当社株主、代表取締役社長）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社株式の東京証券取引所市場第二部への新規上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプションの行使
- 業績への影響額: not_disclosed（この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想への明示なし）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分21,400個（12.35％）、合算対象分100,300個（57.87％）、合計121,700個（70.21％）。基準日：2022年3月17日
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分15,157個（8.74％）、合算対象分なし、合計15,157個（8.74％）。基準日：2022年3月28日
- 今後の見通し: not_disclosed（対応や時期に関する記載なし）
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主及び親会社以外の支配株主に異動がありました」および「業績に与える特筆すべき事項はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に与える特筆すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「氏名　守谷 貞夫」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はグリーンシューオプションの行使による株主異動について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える特筆すべき事項はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損益計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月28日付けで」「異動後（2022年３月28日現在）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　守谷 貞夫」「当社の代表取締役社長であります。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は合計121,700個（70.21％）、2022年3月17日現在、異動後は合計15,157個（8.74％）、2022年3月28日現在。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2022年３月28日付けで、以下のとおり当社の主要株主及び親会社以外の支配株主に異動がありました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」では業績等への特筆すべき事項がない旨のみ記載され、続報予定への言及はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「主要株主及び親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「グリーンシューオプションの行使により、以下に記載する株主が主要株主及び親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「氏名　守谷 貞夫」「当社の代表取締役社長であります。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は新規上場に伴う売出し及びグリーンシューオプションの行使による株主異動を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプションの行使」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）