# 守谷輸送機工業（6226） 東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20220316506708
種別: 決算
開示日: 2022-03-17
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企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、2022年3月期第3四半期累計の実績と通期業績予想を新たに開示した。通期予想は売上高14,082百万円、営業利益1,974百万円としている。

## 会社が挙げた理由

2022年3月17日の東京証券取引所市場第二部への上場に伴う決算情報の開示。業績予想の前提として、eコマース市場の拡大、物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰、資材調達・サプライチェーンの維持、保守・修理業務の体制充実、DXの推進などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":9896,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1227,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1257,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":795,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 52円34銭
- 売上高営業利益率: 12.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.7%","前期末":"46.3%"}
- 総資産: {"value":9905,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5316,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2531850,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14082,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1974,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1969,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1247,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"25円00銭","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年1月4日付で普通株式1株を5株に分割し、単元株制度を採用した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 15,203,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: eコマース市場の拡大等による荷物用エレベーター需要、高収益物件による原価率改善、利益率の良い保守・修理の構成割合の上昇。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計9,896百万円、通期予想14,082百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は1,227百万円、通期予想は1,974百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期予想は売上高14,082百万円、営業利益1,974百万円、経常利益1,969百万円、当期純利益1,247百万円。前期実績はそれぞれ13,517百万円、1,686百万円、1,713百万円、1,084百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2021年3月期第3四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2021年3月期第3四半期の数値及び対前年同四半期増減率並びに2022年3月期第3四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,227,118千円、経常利益1,257,368千円、四半期純利益795,663千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益の通期予想は1,974百万円、2021年3月期実績は1,686百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年3月期(予想)については配当を予定しておりますが、現時点では未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「過去の配当実績、配当性向などを検討の上決定する予定ですが、現時点では未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損益は、特筆すべき事項はございません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『エレベーター事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2021年3月期第3四半期については四半期財務諸表を作成していない」と記載され、前年同期比も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期53.7%、2021年3月期46.3%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新設エレベーターで高収益物件があり原価率が改善される見込みであること、利益率の良い保守・修理の構成割合が上がったことにより、売上原価率が良化する見込み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新設エレベーターは6,738百万円・395台、保守契約台数は期初6,062台から330台増加の6,392台を見込んでいる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の上昇や、半導体などの一部部材の供給不足」「資材調達・サプライチェーンの維持、在庫水準の適正化、保守・修理業務の体制充実、ＤＸの推進等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022年3月期の業績予想は…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年12月31日」、通期予想期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」とされ、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の上昇」「半導体などの一部部材の供給不足」「新たな変異株による感染症の再拡大懸念」「造船については不透明感が拭えず」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年3月期第3四半期については四半期財務諸表を作成していない」「収益認識に関する会計基準等を適用しているため…対前年増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年1月4日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設エレベーターで6,738百万円、395台」「保守契約台数は…6,392台を見込んでおります。」」）