# 守谷輸送機工業（6226） 主要株主及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20220316506706
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-17
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場に伴う公募増資と株式売出しにより、守谷順子氏の議決権所有割合は合算で94.06％から7.67％に低下した。その結果、同氏は主要株主及び親会社以外の支配株主に該当しなくなった。

## 会社が挙げた理由

当社の新規上場に伴う公募による新株式の発行及び引受人の買取引受による株式売出しにより、守谷順子氏が主要株主及び親会社以外の支配株主に該当しなくなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2022年3月17日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 守谷順子（当社の主要株主及び親会社以外の支配株主であった株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社株式の東京証券取引所市場第二部への新規上場に伴う公募による新株式の発行及び引受人の買取引受による株式売出し
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2022年2月14日現在：直接所有分23,300個（15.33％）、合算対象分119,700個（78.73％）、合計143,000個（94.06％）。所有株式数はそれぞれ2,330,000株、11,970,000株、14,300,000株。
- 異動後の議決権所有割合: 2022年3月17日現在：直接所有分13,300個（7.67％）、合算対象分なし、合計13,300個（7.67％）。所有株式数は1,330,000株。
- 今後の見通し: この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「異動前後の「議決権の数（議決権所有割合）」は記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「氏名　守谷 順子」および同氏の異動前後の議決権所有割合が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「表題は「主要株主及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」であり、本文にも停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「記載数値は「23,300個」「119,700個」「143,000個」などの議決権数及び所有株式数であり、金銭の影響額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動前（2022年2月14日現在）」「異動後（2022年3月17日現在）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月17日付けで、以下のとおり当社の主要株主及び親会社以外の支配株主に異動がありました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　守谷 順子」「住所　神奈川県横浜市旭区」「当社取締役社長の配偶者」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2022年2月14日現在）」の合計「143,000個（94.06％）」及び「異動後（2022年3月17日現在）」の合計「13,300個（7.67％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2022年3月17日付けで…異動がありました」および「以 上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年3月17日付けで…異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「第4項は「今後の見通し」の記載で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「該当しないこととなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「公募による新株式の発行及び引受人の買取引受による株式売出しにより、以下に記載する株主が主要株主及び親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「氏名　守谷 順子」「当社取締役社長の配偶者」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「主要株主及び親会社以外の支配株主の異動」を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限、改善期限または当局命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は「異動がありましたので、お知らせいたします」として異動内容を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新規上場に伴う公募による新株式の発行及び…株式売出し」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）