# 守谷輸送機工業（6226） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20220214590171
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第75期第3四半期の財務・事業状況を報告した。あわせて、2022年1月4日付の株式分割と単元株制度の採用を記載している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための報告であり、株式分割は株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第75期第3四半期報告書
- 決定機関: 取締役会、臨時株主総会
- 決定日: 2021年12月15日（株式分割）、2021年12月27日（定款変更等）
- 実施日: 2022年1月4日（株式分割・単元株制度の採用、実施済み）
- 対象期間: 第75期第3四半期累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）
- 金額: 売上高9,896,423千円、営業利益1,227,118千円、経常利益1,257,368千円、四半期純利益795,663千円、総資産9,905,036千円、純資産5,316,826千円、研究開発費76,608千円
- 数量・規模: 普通株式1株につき5株の割合で分割、発行済株式数3,040,600株から15,203,000株、発行可能株式総数39,200,000株、単元株式数100株
- 業績への影響: 収益認識会計基準等の適用により、売上高は52,827千円増加、売上原価は123,242千円増加、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益はそれぞれ70,415千円減少。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、収益認識会計基準第84項ただし書き、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類 新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益は1,227,118千円、経常利益は1,257,368千円、四半期純利益は795,663千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年２月14日」「四半期会計期間 第75期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高9,896,423千円」「経常利益1,257,368千円」「発行済株式総数15,203,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「株式分割の効力発生日 2022年１月４日」「普通株式１株につき５株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月４日付をもって株式分割を行っております」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第75期第３四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年１月４日付をもって株式分割を行っております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「株式分割の効力発生日 2022年１月４日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月15日開催の取締役会決議」「2021年12月27日開催の臨時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は9,896,423千円となり」「株式分割を行っております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の事業セグメントは、エレベーター事業の単一セグメント」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第75期第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第３四半期累計期間における売上高は9,896,423千円となり」」）