# 守谷輸送機工業（6226） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20220214590169
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第75期第2四半期の財務・事業情報を提出した。四半期中の事業内容や経営方針に重要な変更はなく、2022年1月4日付の株式分割などの後発事象を記載している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための報告書として提出したもの。事業内容等に重要な変更がない理由や業績の背景として、Eコマース市場の拡大、物流施設の大型化、資材調達・サプライチェーン維持、在庫水準の適正化、保守・修理業務の体制充実、DX推進を挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第75期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年２月14日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第75期第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）及び第２四半期会計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
- 金額: 売上高6,160,279千円、営業利益761,297千円、経常利益786,761千円、四半期純利益497,862千円、総資産9,157,205千円、純資産5,031,191千円、現金及び現金同等物2,030,751千円、株式分割により増加する株式数12,162,400株
- 数量・規模: 発行済株式数3,040,600株から15,203,000株へ増加、普通株式1株につき5株の株式分割、単元株式数100株、発行可能株式総数39,200,000株
- 業績への影響: 収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期累計期間の売上高は587,080千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ23,805千円減少。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として実施。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、収益認識基準第84項ただし書き、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高6,160,279千円、経常利益786,761千円、四半期純利益497,862千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は587,080千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ23,805千円減少」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2022年２月14日、「自2021年４月１日 至2021年９月30日」、売上高6,160,279千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高6,160,279千円、経常利益786,761千円、総資産9,157,205千円、発行済株式数15,203,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第75期第２四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2022年２月14日、四半期期間の終了日2021年９月30日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年１月４日付をもって株式分割」、「【提出日】2022年２月14日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月15日開催の取締役会決議」、「2021年12月27日開催の臨時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式分割を行っております」、「売上高は6,160,279千円となり」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022年１月４日付をもって株式分割を行っております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「四半期財務諸表、事業の内容、発行済株式数等を記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第２四半期累計期間における売上高は6,160,279千円となり」」）