# 守谷輸送機工業（6226） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20220214590167
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第1四半期の財務・事業状況を東京証券取引所へ提出した。期間中、事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、収益認識会計基準の適用と株式分割の実施が記載されている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。株式分割については、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第１四半期）
- 決定機関: 取締役会、定時株主総会、臨時株主総会（株式分割・定款変更等について）
- 決定日: 2022年2月14日（提出日）。株式分割は2021年12月15日開催取締役会決議、定款変更等は2021年12月27日開催臨時株主総会決議
- 実施日: 2022年1月4日（株式分割の効力発生日。実績）
- 対象期間: 第75期第1四半期（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
- 金額: 売上高2,879,365千円、営業利益408,279千円、経常利益426,362千円、四半期純利益269,802千円、研究開発費14,282千円、収益認識会計基準適用による売上高減少814,961千円、同適用による営業利益・経常利益・税引前四半期純利益の各減少30,847千円
- 数量・規模: 普通株式1株につき5株の株式分割、発行済株式数3,040,600株から15,203,000株へ増加、単元株式数100株
- 業績への影響: 収益認識会計基準の適用により、当第1四半期累計期間の売上高は814,961千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ30,847千円減少。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として実施
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条第2項
- 関連する過去の開示: 2021年12月15日開催の取締役会決議、2021年12月27日開催の臨時株主総会決議（表題は記載なし）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は2,879,365千円、経常利益は426,362千円。収益認識会計基準の適用により売上高は814,961千円減少。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高2,879,365千円、営業利益408,279千円、経常利益426,362千円、四半期純利益269,802千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2022年2月14日、四半期会計期間2021年4月1日から2021年6月30日、株式分割の効力発生日2022年1月4日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高2,879,365千円、経常利益426,362千円、総資産8,875,276千円、発行済株式数15,203,000株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載なし。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「事業内容、経営方針・経営戦略等、対処すべき課題について重要な変更はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「前事業年度末、及び新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「四半期会計期間、第75期第1四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「四半期会計期間は2021年6月30日まで、株式分割の効力発生日は2022年1月4日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2022年2月14日、効力発生日2022年1月4日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年12月15日開催の取締役会決議、2021年12月27日開催の臨時株主総会決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「株式分割を行っております。売上高は2,879,365千円となり、経常利益は426,362千円。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「企業情報、事業の状況、提出会社の状況、四半期財務諸表。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第75期第1四半期累計期間（自2021年4月1日至2021年6月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、株式等の状況。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第1四半期累計期間における売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益を記載。」）