# 守谷輸送機工業（6226） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6226/disclosure/20220214590162
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6226

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場を申請するため、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報、ガバナンスなどをまとめて提出した。上場は予定として記載されており、この書類自体で上場完了を示しているわけではない。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年２月14日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第70期から第75期第３四半期累計期間など、記載された各会計期間
- 金額: 売上高13,517,891千円（第74期）、経常利益1,713,938千円（第74期）、当期純利益1,084,615千円（第74期）、公募増資資金の使途として工場新設等の投資予定額を記載
- 数量・規模: 発行済株式総数15,203,000株、従業員296名（臨時雇用者27名）、エレベーター設置台数432台（当事業年度）
- 業績への影響: 第74期は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が増加。第75期第３四半期累計期間の業績も記載されている。新規上場申請そのものによる業績影響はnot_disclosed
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項、会社法第236条第１項第８号、会社法第309条第２項など
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への上場を予定。2022年８月から2024年９月にかけて設備投資等を実施予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は13,517,891千円」「経常利益は1,713,938千円」「当期純利益は1,084,615千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年２月14日」「決算年月 2017年３月…2021年３月」「完了予定年月 2022年９月…2024年９月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高」「経常利益」「発行済株式総数」「従業員数」「設備投資の総額」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は会社概要、財務情報、リスク、株式情報等を記載」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「投資予定額」「着手年月」「完了予定年月」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「第一部 企業情報」「第四部 株式公開情報」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式会社東京証券取引所への上場を予定しており」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しており」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2022年２月14日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月15日開催の取締役会決議により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場を予定しており」「完了予定年月」「見込みです」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「上場を予定しており」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業の概況」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」等を記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内及び海外において」「中国における資材調達」「中国や台湾等のアジア地域」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「上場を予定しており」「2023年までの稼働を目指します」「今後は…事業戦略を展開」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」「金融商品取引法第193条の２第１項」「有価証券上場規程第204条第６項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「財務諸表等」」）