# ＪＲＣ（6224） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6224/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/6224 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7WD.pdf ## 要点 当中間連結会計期間においては、業績および事業等のリスクに重要な変更はなく、売上・利益はいずれも前年同期比で増加しました。また、事業面では東南アジア起点のブランド展開の加速や、ベトナム生産拠点の新設、ロボットSI事業の構造改革、子会社化を目的とした株式取得（機電株式会社、株式会社トーカイコンベア等）を決議しています。 ## 事業 JRＣグループは、国内のコンベヤ事業を核に、環境エネルギー事業およびロボットSI事業を展開しています。2026年８月末時点では、東南アジア市場を起点とした海外展開を推進するとともに、環境エネルギー分野の3社合併を通じて経営基盤を強化し、持続的な成長を目指しています。加えて、持続的成長のための戦略的投資として「グロースＭ＆Ａカンパニー」を設立し、新規事業創出と顧客基盤の拡大を推進しています。2026年８月末時点の売上高は6,782,147千円、前年同期比は7.2%増となり、営業利益は1,003,503千円、前年同期比は11.0%増、経常利益は984,548千円、前年同期比は13.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益は664,745千円、前年同期比は5.6%増となっています。セグメント別の実績は以下のとおりです（以降の記載は、変更後の報告セグメント区分に基づく）。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 ## セグメント - コンベヤ / 売上高 39億円 / 営業利益 9億円 - 環境エネルギー / 売上高 23億円 / 営業利益 5億円 - ロボットSI / 売上高 6億円 / 営業利益 38百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年10月15日提出書類により、ベトナム新設の生産拠点が供給体制に追加されたほか、代理店網活用および東南アジア（JR C&Eブランド）での海外展開加速が既存の販売チャネル見立てに反映される。 - + ベトナム生産拠点 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-15）では、ロボットSI事業の構造改革、ベトナム生産拠点新設による供給体制強化、東南アジア起点の「JR C&E」ブランド展開加速に言及があった。加えて、代理店網によるリピート需要獲得、グロースＭ＆Ａカンパニー設立、ならびに機電／トーカイコンベア／ナンヨートレイディングの子会社化が新規で明確化された。既存の環境エネルギー分野の吸収合併（株式会社JRC E&Eへの名称変更）についても再言及がある。 - + 代理店網でリピート拡大 - + グロースＭ＆Ａカンパニー設立 - + 機電株式会社の子会社化 - + トーカイコンベアの子会社化 - + ナンヨートレイディングの子会社化 ### 外部エクスポージャー 当期提出書類（2026-10-15）で、地政学・原材料/物流コスト・為替・需要環境に関する言及が既存エントリに追記された。また、M&A関連の外部要因についても言及があり、加えて業界プレイヤーとしてトーカイコンベア、機電株式会社、ナンヨートレイディングが新たに名指しされた。 - + トーカイコンベア - + 機電株式会社 - + ナンヨートレイディング ### 製品 提出書類（2026-10-15）で、衣類搬送・保管用コンベヤシステム（トーカイコンベアの主力）が新たに製品として明示されたため新規追加する。あわせて「ロボットSI事業」に構造改革を実施した記載があるため、既存のALFISロボットSI関連エントリに言及を追記する。 - + 衣類搬送・保管用コンベヤシステム ### 技術 本提出書類では、ロボットSI事業における構造改革が言及され、既存の「ロボットSIの自動化デリバリ技術」へ新たな言及を追記する。あわせて、衣類搬送・保管用コンベヤシステムを主力とする株式会社トーカイコンベアの子会社化決議が記載され、新規に当該コンベヤシステム技術を追加する。 - + 衣類搬送・保管用コンベヤシステム ### 資本配分 2026年10月15日提出書類では、ベトナム生産拠点の新設、株式取得による子会社化（機電・トーカイコンベア・ナンヨートレイディング）および株式取得資金としての新規銀行借入（総額1,100百万円）が新たに資本配分として示された。あわせて、2026年8月31日基準の中間配当、譲渡制限付株式報酬および新株予約権行使による資本増加も開示され、既存の吸収合併案件およびR&D費・過去の配当実績についても再言及された。 - + ベトナム新生産拠点新設 - + 機電株式会社の全株式取得 - + トーカイコンベアの全株式取得 - + ナンヨートレイディングの全株式取得 - + 銀行借入総額1,100百万円 - + 2026年中間配当 - + 譲渡制限付株式報酬の割当 - + 新株予約権行使による資本増加 ### ケイパビリティ構築 2026-10-15提出書類では、(1)機電株式会社、(株)トーカイコンベア、(株)ナンヨートレイディングの株式取得・子会社化、(2)「グロースＭ＆Ａカンパニー」の設立、(3)ベトナム生産拠点の新設、(4)ロボットSI事業の構造改革、(5)東南アジア起点の「JR C&E」ブランド展開加速が能力構築の具体策として新たに明示された。一方、既存正準の吸収合併（高橋汽罐工業を存続、結合後名称をJRC E&Eへ変更）は再言及されている。 - + 機電株式会社の子会社化 - + トーカイコンベア子会社化 - + ナンヨートレイディング子会社化 - + グロースＭ＆Ａカンパニー設立 - + ベトナム生産拠点新設 - + ロボットSI構造改革 - + JR C&Eブランド展開加速 ### 規制ポジショニング 2026年10月提出書類で、監査証明に関する期中レビューの受領が追記されるとともに、法人体制の再編として複数社の子会社化、吸収合併によるJRC E&Eへの改称、グロースＭ＆Ａカンパニーの設立が新規に記載された。 - + JRC E&Eへの吸収合併 - + 機電の子会社化 - + トーカイコンベア子会社化 - + ナンヨートレイディング子会社化 - + グロースＭ＆Ａカンパニー設立 ## 会社自身の言葉 ### グループ再編・企業結合（吸収合併） - 「吸収合併（高橋汽罐工業を存続会社、JRC-C&M株式会社およびセイコーテックを消滅会社とする吸収合併）日付: 2026年3月1日予定。対価はなし（共通支配下の取引として会計処理）、結合後名称は「株式会社JRC E&E」へ変更。」 — 吸収合併の枠組み（存続・消滅、結合後社名、予定日、対価なし・共通支配下取引）を示す。 - 「吸収合併（高橋汽罐工業を存続会社、JRC-C&M株式会社およびセイコーテックを消滅会社とする吸収合併）日付: 2026年3月1日予定。」 — 吸収合併の予定日・同趣旨の再掲。 ### M&A/株式取得による子会社化（対象会社と条件） - 「株式会社トーカイコンベアを現金を対価として取得・子会社化（決議日: 2026年8月25日、株式譲渡契約日: 2026年9月2日、取得原価: 235,000千円、アドバイザリー費用: 28,450千円、取得対価: 現金235,000千円、取得日: 2026年9月2日、取得議決権比率100.0%）」 — トーカイコンベアを現金対価で取得・子会社化する決議や取得条件を示す。 - 「機電株式会社を現金を対価として取得・子会社化（決議日: 2026年8月24日、株式譲渡契約日: 2026年9月1日、取得原価: 300,000千円、アドバイザリー費用: 28,450千円、取得対価: 現金300,000千円、取得日: 2026年9月1日、取得議決権比率100.0%）」 — 機電株式会社を現金対価で取得・子会社化する決議や取得条件を示す。 - 「株式会社ナンヨートレイディングを現金を対価として取得・子会社化（決議日: 2026年9月14日、株式譲渡契約日: 2026年10月1日、取得原価: 768,000千円、アドバイザリー費用: 55,030千円、取得対価: 現金768,000千円、取得日: 2026年10月1日、取得議決権比率100.0%）」 — ナンヨートレイディングの子会社化（決議日・契約日・取得原価等）の条件を示す。 - 「衣類搬送・保管用コンベヤシステムの設計・製作・販売を主力とする株式会社トーカイコンベアの全株式を取得・子会社化することを決議。」 — トーカイコンベアの主力事業（衣類搬送・保管用コンベヤ）を踏まえた取得決議の要旨を示す。 - 「機電株式会社の株式取得・子会社化 - 株式会社トーカイコンベアの株式取得・子会社化 - 株式会社ナンヨートレイディングの株式取得・子会社化」 — 3社の株式取得・子会社化をまとめて列挙する。 - 「株式会社ナンヨートレイディングを現金を対価として取得・子会社化（決議日: 2026年9月14日、株式譲渡契約日: 2026年10月1日、取得原価: 768,000千円、アドバイザリー費用: 55,030千円、取得対価: 現金768,000千円、取得議決権比率100.0%）」 — ナンヨートレイディングを現金対価で取得・子会社化する決議や取得条件を示す。 - 「株式会社トーカイコンベアを現金を対価として取得・子会社化（決議日: 2026年8月25日、株式譲渡契約日: 2026年9月2日、取得原価: 235,000千円、アドバイザリー費用: 28,450千円、取得対価: 現金235,000千円、取得議決権比率100.0%）」 — トーカイコンベアの子会社化（決議日・契約日・取得原価等）の条件を示す。 - 「グロースＭ＆Ａカンパニーを設立し、新たな事業を開始。衣類搬送・保管用コンベヤシステムの設計・製作・販売を主力とする株式会社トーカイコンベアの全株式を取得・子会社化することを決議。」 — グロースＭ＆Ａカンパニー設立と、トーカイコンベア全株取得・子会社化を結び付けて説明する。 - 「新株予約権の行使による自己株式の処分および株式発行による資本変動の処理。資本金・資本剰余金の増加（資本金37,366千円、資本剰余金39,318千円）等の変動を生じています。」 — 株式関連（新株予約権行使・自己株式処分等）による資本変動の処理を示す。 ### 成長戦略（海外展開・事業改革・販路/需要・コスト要因） - 「ベトナムに生産拠点を新設」 — ベトナムに生産拠点を新設することを示す。 - 「東南アジア市場を起点とした海外展開を推進するとともに」 — 東南アジア市場を起点とした海外展開の推進を示す。 - 「東南アジア市場を起点とした「JR C&E」ブランドの展開を加速。」 — 東南アジア市場での「JR C&E」ブランド展開加速を示す。 - 「ロボットSI事業における構造改革を実施し、受注拡大と安定的な収益の確保に取り組みました。」 — ロボットSI事業の構造改革と、受注拡大・安定収益の取組を示す。 - 「代理店網の活用によるリピート需要の獲得および既存顧客深耕」 — 代理店網の活用によるリピート需要獲得・既存顧客深耕を示す。 - 「建設資材等の価格上昇要因として、エネルギー価格と物流コストの高騰が挙げられています。」 — 建設資材等の価格上昇要因としてエネルギー価格・物流コスト高騰を示す。 - 「米国の通商政策、ウクライナ・中東地域の地政学的リスクの長期化による資源・エネルギー価格の高騰。」 — 資源・エネルギー価格高騰の背景として地政学リスク等を示す。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善、各種政策の効果、インバウンド需要の増加により緩やかに回復。海外では地政学リスクや中国経済の停滞などにより先行き不透明。」 — 国内外の景気認識（回復基調と海外の不透明さ）を述べる。 - 「トーカイコンベア（衣類搬送・保管用コンベヤシステムを主力とする業界トップシェア企業）、機電株式会社、ナンヨートレイディングなど、業界構造の文脈で名指しされた企業を列挙。トーカイコンベアは「業界トップシェアのコンベヤメーカー」と記載あり。」 — 名指しされた業界プレイヤー（トーカイコンベア等）を列挙する記載を示す。 - 「円安（歴史的な円安）の影響が言及されています。」 — 円安の影響（歴史的な円安）を述べる。 ### 資金・投資スキーム/制度（借入・配当・研究開発・ガバナンス） - 「加えて、持続的成長のための戦略的投資として「グロースＭ＆Ａカンパニー」を設立し、新規事業創出と顧客基盤の拡大を推進しています。」 — 戦略的投資として「グロースＭ＆Ａカンパニー」設立を示し、新規事業創出等の狙いを述べる。 - 「2026年10月15日開催の臨時取締役会: 中間配当総額197,390千円、1株当たり15円、基準日2026年8月31日、効力発生日2026年11月5日、支払請求権の効力: 2026年11月5日」 — 10月15日開催の取締役会による中間配当の条件（総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）を示す。 - 「2026年5月28日定時株主総会普通株式: 配当総額245,475千円、1株当たり19円、基準日2026年2月28日、効力日2026年5月29日、配当原資: 利益剰余金」 — 5月の中間（または当該期の）配当条件（総額・1株当たり・基準日・効力日・原資）を示す。 - 「総額1,100百万円の新規借入。借入の用途は株式取得資金の備えおよび運転資金。」 — 総額1,100百万円の新規借入（株式取得資金備え・運転資金）を示す。 - 「R&D費（円単位）: 0 - 研究開発費の総額は0百万円」 — 研究開発費が0である旨を示す。 - 「2025年10月14日基準日2025年8月31日、効力日2025年11月5日、配当総額179,959千円、1株当たり14円、配当原資: 利益剰余金」 — 10月の配当条件（基準日・効力日・総額・1株当たり・原資）を示す。 - 「譲渡制限付株式報酬として、対象取締役1名に対して普通株式40,290株を割当てるための金銭報酬債権の現物出資による割当。金額は49,999,890円、払込期日: 2026年9月17日、割当対象者: 当社子会社の取締役（社外取締役を除く）。株式割当後、自己株式は減少します。」 — 譲渡制限付株式報酬（対象取締役への株式割当）に関する割当・払込等の条件を示す。 - 「監査証明について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けている旨の記載あり。」 — 監査証明（期中レビュー）を受けている旨を示す。