# ＪＲＣ（6224） 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6224/disclosure/20261014550149
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6224

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比7.2％増、営業利益が11.0％増となり、増収増益を確保した。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

コンベヤ事業では旺盛なリプレイス需要や更新案件の増加、環境エネルギー事業ではごみ処理施設向け工事案件の復調、新設メンテナンス案件の計画超過、内製化の進展が寄与した。一方、ロボットSI事業では顧客の設備投資計画変更と大型案件の期ズレが減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":6782,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":1003,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 経常利益: {"value":984,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- １株当たり当期純利益: 51.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.9%","前期末":"43.9%"}
- 総資産: {"value":14227,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6387,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":527567,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8122,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":891883,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3991507,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15099,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":1965,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"経常利益":{"value":1914,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":1251,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":184342,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":226,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8227,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":9452,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金","value":35724,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":79,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約損","value":49,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["JRC Vietnam Co.,Ltd."]},"除外":{"社数":2,"社名":["JRC C&M株式会社","株式会社セイコーテック"]}}
- 重要な後発事象: 多額の資金借入計1,100百万円、機電株式会社・株式会社トーカイコンベア・株式会社ナンヨートレイディングの全株式取得、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,290株を処分した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13334640
- 期末自己株式数: 175242
- 業績の増減要因: コンベヤ事業は旺盛なリプレイス需要と更新案件の増加、環境エネルギー事業はごみ処理施設向け基幹改良工事案件の復調、新設メンテナンス案件の計画超過、内製化の進展により増収増益となった。ロボットSI事業は設備投資計画の変更と大型案件の期ズレにより減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は6,782百万円、通期予想売上高は15,099百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,003百万円、通期営業利益予想は1,965百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.2％増、営業利益11.0％増、経常利益13.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益5.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は前年同期比11.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,003百万円、経常利益984百万円、親会社株主に帰属する中間純利益664百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,965百万円、対前期増減率は0.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は33.00円、2027年2月期予想は34.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計53,630千円、特別損失合計128千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンベヤ事業は売上高4.9％増・営業利益9.1％増、環境エネルギー事業は売上高16.1％増・営業利益15.5％増、ロボットSI事業は売上高9.2％減・営業利益10.1％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期44.9％、2026年2月期43.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期527,567千円、前年同中間期444,311千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なリプレイス需要に加え、更新案件が前年同期を大きく上回りました」「新設メンテナンス案件が期初計画を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因としてリプレイス需要、工事案件の復調、内製化、案件の期ズレ等は説明されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策や…地政学的リスク」「ソリューション提案力の強化」「工事・メンテナンスの拡大」「福島工場による内製化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は67億82百万円…営業利益10億３百万円…となりました」および「実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と大きく異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年2月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年3月1日～2026年8月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策やウクライナ・中東地域の地政学的リスク」「資源・エネルギー価格の高騰」「中国経済の停滞」「建材価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分と算定方法に基づき作成したものを開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（多額な資金の借入）」「株式取得による企業結合」「譲渡制限株式としての自己株式の処分」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約100施設の保守・更新業務を担っております」。」）