# ＪＲＣ（6224） 当社連結子会社による株式の取得（孫会社化）及び 特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6224/disclosure/20260910534107
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6224

## 何が変わったか

連結子会社のＪＲＣ Ｅ＆Ｅが、株式会社ナンヨートレイディングの全株式を個人株主から取得し、当社の孫会社とする。取得後、ナンヨートレイディングは当社の特定子会社にも該当する。

## 会社が挙げた理由

し尿処理施設市場への参入、グループ各社の技術・サービス機能とナンヨートレイディングの顧客基盤・販売・メンテナンス機能の組み合わせによる受注機会の拡大、提供サービスの拡充を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 複数の個人（氏名非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社ナンヨートレイディング
- 対象会社の事業内容: 水処理施設向け特殊ポンプの販売・設置・保守メンテナンス
- 対象会社の所在地: 東京都文京区
- 対象会社の資本金: 30百万円
- 対象会社の設立年月日: 1965年３月19日
- 対象会社の売上高: 335,206 千円（2025年10月期）
- 対象会社の営業利益: 70,314 千円（2025年10月期）
- 対象会社の当期純利益: 49,347 千円（2025年10月期）
- 対象会社の純資産: 495,401 千円（2025年10月期）
- 取得価額: 当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 60,000 株（議決権の数：60,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現段階においては軽微であると考えておりますが、今後、必要が生じた際には、その内容を速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026年９月14日
- 契約締結日: 2026年９月14日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者評価機関によるDCF法による株式価値算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ＪＲＣ Ｅ＆Ｅが、株式会社ナンヨートレイディングの全株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ナンヨートレイディングの全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 60,000株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都文京区」、取得子会社所在地は「神奈川県川崎市幸区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が連結業績に与える影響につきましては、現段階においては軽微であると考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が連結業績に与える影響につきましては、現段階においては軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響…軽微であると考えております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「当社連結子会社による株式の取得（孫会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ」とされている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者評価機関によるDCF法による株式価値算定の範囲内で、相手先と協議の上決定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名：複数の個人であり、守秘義務契約を締結していることから開示を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2023年10月期から2025年10月期までを掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年10月期の「営業利益 70,314 千円」「当期純利益 49,347 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「水処理施設向け特殊ポンプの販売・設置・保守メンテナンス」「東日本エリア約100施設」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「し尿処理施設市場への参入を実現」「事業領域及び顧客基盤の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ各社の技術・サービス機能とナンヨートレイディングの顧客基盤及び販売・メンテナンス機能を組み合わせ」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年９月14日」「契約締結日 2026年９月14日」「株式譲渡実行日 2026年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「非開示」とされており、対象会社、取得株式数、取得日などは具体的に記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性及び妥当性を確保するために第三者評価機関によるDCF法による株式価値算定」」）