# ＪＲＣ（6224） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6224/disclosure/20260825525902
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-02
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6224

## 何が変わったか

当社は、当社子会社の取締役1名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式40,290株を処分することを決議しました。処分価額は1株1,241円で、株式は一定期間、退任時まで譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値向上を持続的に促すインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 40,290株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,241円
- 発行価額の総額: 49,999,890円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的としない）
- 払込期日: 2026年9月17日
- 割当予定先: 当社子会社の取締役1名、40,290株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月1日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,241円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年9月17日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年9月17日以降、最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日まで継続して当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の取締役（社外取締役を除く）1名、40,290株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計49,999,890円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値向上の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額及び差引手取概算額の記載はない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社子会社の取締役１名 40,290株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対して…譲渡制限付株式報酬として…割り当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社子会社の取締役１名 40,290株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）向け」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年９月１日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,241円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 １株につき 1,241円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を…一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年９月17日から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」）