# ＪＲＣ（6224） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6224/disclosure/20260608565501
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6224

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式25,152株を取締役・従業員に割り当てることを決議した。取締役向けは2026年7月10日、従業員向けは同年9月30日に払い込む。

## 会社が挙げた理由

当社及び当社子会社の取締役・従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式25,152株（取締役向け22,823株、従業員向け2,329株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,252円
- 発行価額の総額: 31,490,304円（取締役向け28,574,396円、従業員向け2,915,908円）
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年7月10日（取締役向け）、2026年9月30日（従業員向け）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,252円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 取締役：2026年7月10日から、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで、従業員：2026年9月30日から2028年9月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 取締役：開始日以降最初に到来する当社又は該当子会社の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。、従業員：2026年9月30日から2028年9月30日まで継続して当社又は当社子会社の従業員の地位にあること。正当な理由による退職の場合は在職月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 取締役は、所定の定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。従業員は、譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退職した場合、または期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計31,490,304円。対象取締役向けの報酬債権の総額は年額50,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「本自己株処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「割当対象者に支給される金銭報酬債権合計31,490,304円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社及び当社子会社の従業員向け」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役5名、当社子会社の取締役5名、当社の従業員12名、当社子会社の従業員8名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び当社及び当社子会社の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,252円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,252円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年7月10日から…取締役のいずれの地位からも退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）