# ＪＲＣ（6224） 法定事後開示書類（合併）（中村自働機械株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6224/disclosure/20250430528570
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-01
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6224

## 何が変わったか

株式会社JRCが中村自働機械株式会社を吸収合併し、2025年3月1日に効力が発生しました。中村自働機械の資産・負債など一切の権利義務はJRCが承継し、合併対価の交付や資本金・資本準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の無対価合併であり、JRCにおいて会社法第796条第2項の簡易合併に該当するため。会社は、両社の財務状況から合併後の債務履行に支障はないと見込んでいます。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 中村自働機械株式会社との吸収合併
- 決定機関: 株式会社JRCは取締役会、中村自働機械株式会社は取締役の決定
- 決定日: 2025年1月7日（合併契約締結日）
- 実施日: 2025年3月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 2025年3月1日以降（期間の終期はnot_disclosed）
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金：増加なし、資本準備金：増加なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 合併後の債務の履行に支障はないと見込んでいる。業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であり、吸収合併存続会社において会社法第796条第2項の簡易合併に該当するため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第921条
- 関連する過去の開示: 2025年1月23日付け『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: 2025年3月1日から2週間以内に会社法第921条の変更登記を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務を…承継しました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「合併後の債務の履行に支障はないと見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務…承継しました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「債権者の異議に関する手続きの経過」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月1日を効力発生日」「2025年1月7日付け」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年1月7日」「2025年3月1日」「2025年1月23日」「2週間以内」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「中村自働機械株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年3月1日から２週間以内に行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」「2025年3月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」「2025年1月23日」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「その他吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年3月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「吸収合併の効力が生じた日　2025年3月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社JRC…は、取締役会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」「異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2025年3月1日を効力発生日として…行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「中村自働機械株式会社を…吸収合併」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「中村自働機械を吸収合併消滅会社とする」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年3月1日から２週間以内に行う予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に規定する書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項は下記のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」」）