# ＪＲＣ（6224） 中村自働機械株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6224/disclosure/20240603517853
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-06-03
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6224

## 何が変わったか

株式会社ＪＲＣが中村自働機械株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。あわせて、ＪＲＣの常川陽介氏を中村自働機械の代表取締役社長に選任しました。

## 会社が挙げた理由

食品・医薬領域でのロボットパッケージの拡販、ロボット自動化コンソーシアム化を進めるため、中村自働機械の自動化ノウハウと顧客基盤を取り込み、双方の顧客へのクロスセルや市場シェア拡大によって事業成長を加速することを目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 中村自働機械株式会社
- 対象会社の事業内容: 各種自働機械・包装機械・省力化機械・その他付帯装置の設計・製作
- 対象会社の所在地: 埼玉県草加市
- 対象会社の資本金: 10,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 1956 年 10 月 中村製作所として開業
1965 年 11 月 中村自働機械株式会社と社名変更、法人組織化
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"全株式","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が連結業績に与える影響は、現段階においては軽微であると考えております。今後、必要が生じた際には、その内容を速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 6 月 3 日（取得完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2024 年 6 月 3 日付で常川陽介を中村自働機械株式会社の代表取締役社長に選任。商号変更および従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「中村自働機械株式会社の全株式の取得を完了いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本株式取得により」および「全株式の取得を完了」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「中村自働機械株式会社の全株式の取得を完了いたしました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「全株式の取得を完了いたしました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社「本社：大阪市西区」、中村自働機械「本社：埼玉県草加市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要には名称、本社所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月が記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして」および「連結業績に与える影響につきましては、現段階においては軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が連結業績に与える影響につきましては、現段階においては軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「第４項は連結業績への影響について「軽微」と記載しているが、特別損益やのれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、必要が生じた際には、その内容を速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「中村自働機械株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」および「取得を完了いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の取引概要および対象会社概要に取得価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「全株式の取得を完了いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得(子会社化)」および「全株式の取得を完了いたしました」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「対象会社の名称は「中村自働機械株式会社」と記載されているが、株式の売主に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に当社と株式売主との取引前の関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「２．異動する子会社の概要」には名称、本社所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月が記載されているが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要に営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各種自働機械・包装機械・省力化機械・その他付帯装置の設計・製作」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社の自動化ノウハウの共有及び双方の顧客基盤を活用したクロスセルを行うことで、事業成長を加速することができると想定」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の自動化ノウハウの共有及び双方の顧客基盤を活用したクロスセル」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の目的・背景および今後の見通しには、リスク要因の記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024 年 6 月 3 日付で、中村自働機械株式会社の全株式の取得を完了いたしました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定や公正性確保の手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「全株式の取得を完了いたしました」とあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年 6 月 3 日付」「常川 陽介」「中村自働機械株式会社 代表取締役社長」」）