# ＪＲＣ（6224） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6224/disclosure/20240215538115
種別: 自己株式
開示日: 2024-02-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6224

## 何が変わったか

会社が普通株式を最大693,500株、総額最大555,493,500円で取得することを決めた。取得は2024年2月16日にToSTNeT-3で行い、取得株式はストックオプションや譲渡制限付株式報酬に活用する予定。

## 会社が挙げた理由

新株予約権の行使に際して交付する株式として活用するほか、別途導入を検討している譲渡制限付株式報酬として交付する株式への活用を見据えるため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 693,500 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 5.47％
- 取得価額の総額: 555,493,500 円（上限）
- 取得期間: 2024 年２月 16 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）
- 取得の理由: 新株予約権の行使に際し交付する株式として活用することのほか、別途導入を検討している譲渡制限付株式報酬として交付する株式としての活用を見据え、自己株式を取得するものです。
- 決議日: 2024 年２月 15 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,860 株（2024 年１月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 12,670,000 株（2024 年１月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.47％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「555,493,500 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2024 年１月 31 日時点の自己株式の保有状況／自己株式数 2,860 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株式報酬の原資（原文: 「新株予約権の行使に際し交付する株式として活用することのほか、別途導入を検討している譲渡制限付株式報酬として交付する株式としての活用を見据え」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由はストックオプション及び譲渡制限付株式報酬への活用と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「インテグラル３号投資事業有限責任組合及び Innovation Alpha L.P.より、両者が保有する当社株式のうち合計で上記３．（２）に記載する株式数をもって応ずる意向を有している旨の連絡を受けております。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします。」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2024 年２月 16 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「新株予約権の行使に際し交付する株式として活用することのほか、別途導入を検討している譲渡制限付株式報酬として交付する株式としての活用」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました／市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「693,500 株（上限）／555,493,500 円（上限）／2024 年２月 16 日午前８時 45 分」）