# ＪＲＣ（6224） 2024年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6224/disclosure/20240112514275
種別: 決算
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6224

## 何が変わったか

2024年2月期第3四半期累計の連結実績として、売上高69億65百万円、営業利益9億10百万円を計上した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

更新・リプレイス案件が前年同期を上回り、新設案件も復調した。加えて、ソリューション比率の拡大、適正在庫の見直し、納期短縮、機能製品の価格見直し、原材料の安定調達、コストダウン、経営資源の効率化に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":6965,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":913,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 45.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.2,"前期末":34.6}
- 総資産: {"value":9921,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3987,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9541,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":1364,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":1354,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":158.48,"revised_forecast":21,"change":"13.076（株式分割調整後）","change_rate":"164.9%（株式分割調整後）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":302,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":9347,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1804,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 子会社のJRC C&M株式会社が東陽工業株式会社の全株式を取得した。取得対価は現金55,500千円、取得議決権比率は100.0％とされ、のれん等の金額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12672860,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2860,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 更新案件・リプレイス案件の増加、新設案件の復調、大口案件の検収完了、別途更新案件の納期変更。ソリューション比率の拡大、機能製品の価格見直し、原材料の安定調達、コストダウン、経営資源の効率化にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は6,965百万円、通期予想は9,541百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は910百万円、通期予想は1,364百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年2月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益910百万円、経常利益913百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益573百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は910百万円、通期営業利益予想は1,364百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年2月期については当該株式分割前の配当金の額を記載」「2024年2月期（予想）については、株式分割後の配当金の額を記載」。株式分割は「普通株式1株につき20株」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計9,649千円」「特別損失合計1,804千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損1,804千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンベヤ事業のセグメント利益は953,590千円、ロボットSI事業のセグメント損失は36,381千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期の対比率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の34.6％から40.2％に上昇しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表の目次には連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「更新案件、リプレイス案件が前年同期比を上回る」「第1四半期に減少した新設案件が復調」「大口案件の検収が完了」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営成績の説明には各施策・案件の内容とセグメント売上高は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ソリューション比率のさらなる拡大」「機能製品の価格見直し」「材料比率を意識したコストダウンと経営資源の効率化を進めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、…となりました」とする一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と大きく異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年3月1日～2023年11月30日」、売上高6,965百万円、営業利益910百万円、通期売上高予想9,541百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇の継続」「高騰する原材料」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年2月期第3四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「JRC C&M株式会社は…東陽工業株式会社の全株式を取得しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国200箇所以上の施設に1,000基以上の製品を納入」。」）