# ＪＲＣ（6224） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6224/disclosure/20230705517196
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-07-05
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6224

## 何が変わったか

2023年3月から5月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。あわせて、6月16日に実施した1株を20株に分ける株式分割を記載している。

## 会社が挙げた理由

株式分割は、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るために実施した。事業内容、主要関係会社、事業等のリスク、課題、研究開発活動には重要な変更がない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第33期第1四半期の業績・財政状態および株式分割
- 決定機関: 取締役会（株式分割）、定時株主総会（配当・単元株制度）
- 決定日: 2023年5月26日（株式分割の取締役会決議）
- 実施日: 2023年6月16日（株式分割の効力発生日・実績）
- 対象期間: 第33期第1四半期（2023年3月1日から2023年5月31日）
- 金額: 売上高1,972,943千円、営業利益195,663千円、経常利益191,422千円、親会社株主に帰属する四半期純利益127,712千円、総資産9,639,204千円、純資産3,480,517千円、研究開発費462千円、配当金総額100,000千円
- 数量・規模: 株式分割1株につき20株、分割前発行済株式総数631,143株、増加株式数11,991,717株、分割後発行済株式総数12,622,860株、発行可能株式総数50,000,000株
- 業績への影響: 第1四半期の売上高は19億72百万円、営業利益は1億95百万円、経常利益は1億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億27百万円。株式分割による1株当たり情報への影響を記載している。
- 理由: 株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。原材料の安定調達、市場要求への対応、コストダウン、経営資源の効率化にも取り組んだ。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項
- 関連する過去の開示: 前連結会計年度の新規上場のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高1,972,943千円、総資産9,639,204千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期連結財務諸表、株式の分割について。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益195,663千円、経常利益191,422千円、親会社株主に帰属する四半期純利益127,712千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第33期第1四半期（自2023年3月1日至2023年5月31日）、効力発生日2023年6月16日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,972,943千円、総資産9,639,204千円、分割後発行済株式総数12,622,860株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「効力発生日2023年6月16日。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書、第33期第1四半期。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「前連結会計年度の新規上場のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「四半期会計期間、第33期第1四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年6月16日付で株式分割を行っております。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年7月5日、効力発生日2023年6月16日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年5月26日開催の取締役会決議により。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は19億72百万円、営業利益1億95百万円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「株式分割の効力発生日は2023年6月16日。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの売上高、営業利益、総資産、負債、純資産。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結財務諸表および株式分割の概要。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期連結財務諸表。」）