# ＪＲＣ（6224） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6224/disclosure/20230705517195
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-07-05
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6224

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を2023年7月5日に提出した。新規上場そのものの承認・実施完了を示す開示ではない。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年7月5日（提出日・実績）
- 対象期間: 第28期から第33期第1四半期までの事業・財務情報等
- 金額: 売上高89億61百万円（第32期連結会計年度）、営業利益12億52百万円、経常利益12億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億30百万円、調達予定資金の使途として公募増資資金（具体的金額はnot_disclosed）
- 数量・規模: 発行済株式総数12,622,860株（株式分割後の記載）、新株予約権に係る潜在株式数1,875,200株、連結従業員数335名、コンベヤ事業売上高構成比94.4％、ロボットSI事業5.6％
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響額はnot_disclosed。公募増資資金はスマートファクトリー化を見据えた自動化・生産効率化投資に充当する予定と記載。
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の通知『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について』（2012年8月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への上場申請手続を進める予定。公募増資資金をコンベヤ事業の自動化・生産効率化投資に充当する予定。上場後、インテグラルグループは保有株式を売却する方針と記載。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「表題は「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高89億61百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益12億52百万円（前年同期比46.2％増）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】「2023年７月５日」、決算年月「2023年２月」、第33期第１四半期「自 2023年３月１日 至 2023年５月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 8,961,165（千円）」「総資産額 9,962,292（千円）」「従業員数 335（名）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「公募増資資金に関しましては…投資に充当する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「【提出書類】「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定し、継続的な成長…に取り組んでまいりました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】「2023年７月５日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】「2023年７月５日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2023年７月５日」「公募増資資金…に充当する予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「インテグラルグループは当社の上場時において、所有する当社株式を売却する方針」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び連結子会社）」の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを記載。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国に工場４拠点、営業所８拠点、物流センター２拠点」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後…取り組んでまいります」「公募増資資金…に充当する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「経理の状況」「株式公開情報」等が列挙されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「成長事業」「先行者利益」「確固たるポジションを確保することを目指しております」」）