# 西部技研（6223） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-07
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/6223
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUOZ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、主に国内のデシカント除湿機の売上増により売上高・利益が増加し、EBITDAマージンは17.0%（前年同期18.0%）となりました。投資活動では有形固定資産の取得や補助金の受取があり、財務活動では短期借入金の純増、配当支払および自己株式の取得が行われています。

## 事業

西部技研は空調事業を主たる事業とする企業グループであり、事業は空調事業の単一セグメントで構成されている。2025年1月1日から2025年6月30日までの中間連結会計期間（第61期）および2026年1月1日から2026年6月30日までの中間連結会計期間（第62期）、および同期間の前年同期比較・通期比較の数字が示されている。2025年中間期の売上高は13,897百万円、経常利益は1,985百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,496百万円、中間包括利益は977百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は13,917百万円、自己資本比率は64.2％である。2026年中間期の売上高は18,132百万円、経常利益は2,848百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,555百万円、中間包括利益は3,318百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は14,614百万円、自己資本比率は65.2％である。通期の数値としては、売上高34,322百万円、経常利益4,494百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,455百万円、中間包括利益は4,658百万円、現金及び現金同等物の期末残高は14,958百万円、自己資本比率は66.6％である。EBITDAマージンは中間期間で17.0％（前年同期18.0％）となっている。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しており、経営指標の推移については「該当箇所に記載なし」として扱う旨の注記がある。主たる事業は国内デシカント除湿機の売上が増加したことにより売上高が増加したことが示されており、国内新工場に関する補助金収入等の影響も一定程度見られる。重要な契約等の記載は該当事項なし。

## セグメント

- 中間期間の受注高総計 / 売上高 156億円
- デシカント除湿機の受注高 / 売上高 88億円
- VOC濃縮装置の受注高 / 売上高 49億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 71億円
- 中国 / 売上高 27億円
- 韓国 / 売上高 5億円
- その他アジア / 売上高 10億円
- 欧州 / 売上高 16億円
- 米国 / 売上高 4億円
- 北米 / 売上高 2億円
- その他 / 売上高 3億円
- 日本 / 売上高 101億円
- 中国 / 売上高 31億円
- 韓国 / 売上高 14億円
- その他アジア / 売上高 7億円
- 欧州 / 売上高 19億円
- 米国 / 売上高 6億円
- 北米 / 売上高 2億円
- その他 / 売上高 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 資本配分

提出書類（2026-08-07）では、当中間期の有形固定資産取得支出（1,547百万円）、研究開発費総額（170百万円）、補助金の受取額（744百万円）、自己株式の取得（999百万円）および借入・返済（短期借入金純増5,100百万円、長期借入金返済155百万円、リース債務返済23百万円）が新たに資本配分として記載された。また、1株当たり配当70円の配当金支払（1,390百万円）が記載のため既存エントリを追記した。

- + 有形固定資産取得支出（中間期）
- + 研究開発費総額（中間期）
- + 補助金の受取額（中間期）
- + 自己株式の取得（999百万円）
- + 短期借入金の純増（5,100百万円）
- + 長期借入金の返済（155百万円）
- + リース債務の返済（23百万円）

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-08-07）において、規制関連の外部環境要因として「脱炭素政策の再評価」が明示されたため、新規エントリを追加した。既存の正準エントリに関する追加言及は確認できなかった。

- + 脱炭素政策再評価リスク

## 会社自身の言葉

### 設備投資・資産取得

- 「有形固定資産の取得による支出：1,547百万円（2026年中間期）

- 2025年中間期の有形固定資産取得支出：1,058百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（1,547百万円、2026年中間期）
- 「脱炭素政策の再評価（世界経済の不確実性要因としての位置づけ）」 — 脱炭素政策の再評価（世界経済の不確実性要因としての位置づけ）

### 受注・研究開発

- 「デシカント除湿機の受注高: 8,814百万円（国内3,834百万円、海外4,979百万円。前中間連結会計期間比43.3％減）」 — デシカント除湿機の受注高（国内・海外別および前年差）
- 「VOC濃縮装置の受注高: 4,858百万円（国内404百万円、海外4,454百万円。前中間連結会計期間比1.9％増）」 — VOC濃縮装置の受注高（国内・海外別および前年差）
- 「研究開発費総額: 170百万円」 — 研究開発費総額（170百万円）

### 資金調達・返済・自己株式

- 「自己株式の取得による支出: 999百万円」 — 自己株式の取得による支出（999百万円）
- 「短期借入金の純増: 5,100百万円」 — 短期借入金の純増（5,100百万円）
- 「長期借入金の返済による支出: 155百万円」 — 長期借入金の返済による支出（155百万円）
- 「リース債務の返済による支出: 23百万円」 — リース債務の返済による支出（23百万円）

### 株主還元・補助金

- 「2026年2月13日開催の取締役会決議の配当金支払額: 1,390百万円、1株当たり70円、支払開始日2026年3月11日、基準日2025年12月31日」 — 配当金の支払（1,390百万円、1株当たり70円、支払開始日2026年3月11日、基準日2025年12月31日）
- 「補助金の受取額: 744百万円」 — 補助金の受取額（744百万円）

### 外部環境リスク（地政学・マクロ）

- 「中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢を背景とした地政学的リスクの高まりに起因する原油価格の変動、不安定な為替相場」 — 地政学要因に伴う原油価格変動と不安定な為替、等の記述
- 「原油価格の変動」 — 原油価格の変動
- 「為替相場の不安定」 — 為替相場の不安定
- 「米国を発端とする通商政策の見直し、各国で進む脱炭素政策の再評価」 — 通商政策の見直しと脱炭素政策の再評価