# 西部技研（6223） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20260806512566
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、国内でのデシカント除湿機の売上増加などにより、売上高と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

主に国内でのデシカント除湿機の売上が増加したことにより売上高が増加し、売上の増加に伴う売上総利益の増加により営業利益が増加した。経常利益は受取利息及び受取配当金45百万円、助成金収入213百万円、支払利息45百万円などを計上したこと、親会社株主に帰属する中間純利益は国内新工場に関する補助金収入744百万円を計上したことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":18132,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 営業利益: {"value":2562,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 経常利益: {"value":2848,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2555,"unit":"百万円","yoy_pct":70.8}
- １株当たり当期純利益: 130.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.2,"前期末":66.6}
- 総資産: {"value":50526,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33108,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2679,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-644,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2584,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14614,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36050,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":4030,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"経常利益":{"value":4460,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3870,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"当中間期":10149,"前年同期":7130,"unit":"百万円"},"中国":{"当中間期":3101,"前年同期":2738,"unit":"百万円"},"韓国":{"当中間期":1372,"前年同期":459,"unit":"百万円"},"その他アジア":{"当中間期":668,"前年同期":971,"unit":"百万円"},"ヨーロッパ":{"当中間期":1859,"前年同期":1649,"unit":"百万円"},"米国":{"当中間期":594,"前年同期":448,"unit":"百万円"},"その他北米":{"当中間期":245,"前年同期":164,"unit":"百万円"},"その他":{"当中間期":140,"前年同期":334,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":523,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":744,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20500000
- 期末自己株式数: 1066100
- 業績の増減要因: 主に国内でのデシカント除湿機の売上増加、売上増加に伴う売上総利益の増加、助成金収入や国内新工場に関する補助金収入の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期18,132百万円、通期予想36,050百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期2,562百万円、通期予想4,030百万円。売上高は中間期18,132百万円、通期予想36,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高18,132百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益2,562百万円（同26.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,555百万円（同70.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比30.5％増、営業利益は同26.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,562百万円、経常利益2,848百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,555百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,030百万円（対前期増減率△11.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は70円、2026年12月期予想も70円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績70円、今期予想70円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は補助金収入744百万円、固定資産売却益17百万円など合計762百万円。特別損失は固定資産除却損12百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されている項目は「固定資産除却損12百万円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、空調事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期65.2％、2025年12月期66.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、支出したキャッシュ・フローは2,679百万円となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に国内でのデシカント除湿機の売上が増加したことにより、売上高は18,132百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「助成金収入213百万円、国内新工場に関する補助金収入744百万円、受取利息及び受取配当金45百万円、支払利息45百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「不安定な為替相場」などの外部環境と、「国内でのデシカント除湿機の売上が増加」「国内新工場に関する補助金収入744百万円」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「短期的には一部の企業が設備投資に対して慎重になる可能性があります」「設備投資の拡大が期待されております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年6月30日」および売上高18,132百万円、営業利益2,562百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢」「原油価格の変動」「不安定な為替相場」「米国を発端とする通商政策の見直し」「脱炭素政策の再評価」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年1月1日 至 2025年6月30日」、当中間期は「自 2026年1月1日 至 2026年6月30日」。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～③および修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「EBITDAマージンは17.0％（前年同期は18.0％）」との記載はあるが、非財務事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）