# 西部技研（6223） 大型案件受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20260624579121
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

株式会社西部技研が、台湾のエンジニアリング会社から、台湾大手ファウンドリ向けのVOC濃縮カセット案件を約15.8億円で受注した。納入は2026年第3四半期から2027年第4四半期までを予定している。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及拡大によるデータセンター需要の増加を背景に先端半導体への投資が拡大していることに加え、当社の半導体分野における豊富な納入実績と技術力が高く評価されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 大型案件受注
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社西部技研（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 半導体工場、台湾大手ファウンドリ向けVOC濃縮カセット
- 原因: 生成AIの普及拡大によるデータセンター需要の増加を背景とした先端半導体投資の拡大、および当社の半導体分野における豊富な納入実績と技術力が高く評価されたこと
- 業績への影響額: 約15.8億円（受注金額、売上計上予定）
- 計上する会計期間: 2026年12月期及び2027年12月期
- 業績予想への影響: 2026年12月期の売上は、公表済みの2026年12月期連結業績予想に織り込まれております
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年12月期及び2027年12月期に売上計上を予定。当社は半導体分野における製品供給およびソリューション展開を一層強化する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本受注による2026年12月期の売上は、公表済みの2026年12月期連結業績予想に織り込まれております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「受注金額 約15.8億円」および「2026年12月期の売上は、公表済みの2026年12月期連結業績予想に織り込まれております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本受注による2026年12月期の売上は、公表済みの2026年12月期連結業績予想に織り込まれております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額 約15.8億円」とある一方、直近の利益・売上規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社は、このたび半導体工場向けの案件を受注」および「台湾大手ファウンドリ（半導体受託製造会社）向け VOC濃縮カセット」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「受注金額 約15.8億円」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本受注の売上計上は 2026年12月期及び 2027年12月期を予定しております。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「台湾大手ファウンドリ（半導体受託製造会社）向け VOC濃縮カセット」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額 約15.8億円」、「納入時期 2026年第3四半期～2027年第4四半期 予定」、「売上計上は2026年12月期及び2027年12月期を予定」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「受注概要」および「業績への影響」に金額・時期・予想への反映が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、このたび半導体工場向けの案件を受注いたしました」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「大型案件受注に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」「追加受注」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾に続報の時期に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注いたしました」、「約15.8億円」、「2026年第3四半期～2027年第4四半期 予定」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「生成AIの普及拡大を背景としたデータセンター需要の増加により、先端半導体への投資は世界的に拡大しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、このたび半導体工場向けの案件を受注いたしました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「受注の経緯」「受注概要」「業績への影響」を記載しており、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの不備や過去開示の訂正に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は半導体工場向け案件の受注と今後の製品供給・ソリューション展開を記載している。」）