# 西部技研（6223） 2026年12月期第１四半期 決算説明資料（日本語・スライド）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20260507517571
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、大型案件の売上計上を受けて増収・増益となった。一方、売上総利益率は低下し、通期予想は営業減益を見込んだまま据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前期に受注した日本のトータルエンジニアリングの大型案件が牽引した。営業利益は増収による売上総利益の増加が、売上総利益率の低下や販管費増加の影響を上回った。販管費は人件費やコンピュータ関連費の増加により増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":9619,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 営業利益: {"value":1533,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 経常利益: {"value":1604,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 純利益: {"value":1443,"unit":"百万円","yoy_pct":56.2}
- 売上総利益率: {"率":"33.4%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期40.7%から7.3ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"15.9%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期18.4%から2.5ポイント低下"}
- 販管費: {"value":1682,"unit":"百万円","売上高販管費率":"17.5%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高9,619百万円、売上総利益3,215百万円、営業利益1,533百万円、経常利益1,604百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,443百万円、EBITDA1,795百万円
- 通期業績予想: {"売上高":"36,050百万円","売上総利益":"11,820百万円","販管費":"7,790百万円","営業利益":"4,030百万円","経常利益":"4,460百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"3,870百万円","EBITDA":"5,260百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 想定線
- セグメント別実績: {"製品別":{"デシカント除湿機":"7,066百万円（前年同期比203.2%）","VOC濃縮装置":"1,266百万円（前年同期比54.0%）","その他":"1,286百万円（前年同期比127.2%）"},"事業別":{"コア事業（機器・装置）":"4,545百万円（前年同期比90.8%）","成長事業（トータルエンジニアリング）":"5,074百万円（前年同期比277.6%）"}}
- 増減要因の内訳: {"増収効果":2532,"製造原価増":-2252,"販管費増":-94,"為替影響":87}
- 主要KPI: {"EBITDA":"1,795百万円（前年同期比120.8%）","EBITDAマージン":"18.7%","受注高":"7,294百万円（前年同期比115.0%）","受注残":"14,276百万円（前期末比86.3%）","VOC濃縮ローター交換件数":"前年同期比111.3%"}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内製造拠点4か所、海外製造拠点6か所。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 連結785名、単体415名（2025年12月31日時点）。期中増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。中東情勢による原材料の値上げ・供給不安定の影響は現時点で軽微の見通し
- 中期経営計画の目標: 2026年目標：売上高36,000百万円、営業利益率12%、EBITDA率15%、ROE13%。2026年見通しは売上高36,050百万円、営業利益率11.2%、EBITDA率14.6%、ROE11.8%
- 財務目標: 中計2026年目標：営業利益率12%、EBITDA率15%、ROE13%。2026年見通し：営業利益率11.2%、EBITDA率14.6%、ROE11.8%
- 年間配当: 70円（期末70円）を予定
- 配当性向: 連結配当性向40%以上を目標値とする
- 自己株式取得: 取得金額約10億円、取得株式数約42.5万株。期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":5150,"unit":"百万円（2026年12月期通期見通し）"}
- 受注高・受注残高: 受注高7,294百万円、受注残14,276百万円
- 市場規模・シェア: デシカント除湿機はグローバル市場で2番手、VOC濃縮装置はグローバル市場でトップシェア、全熱交換器は国内市場トップシェアとの認識
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: BASC加盟9社による蓄電池製造設備プロジェクト『Swiftfab』への参画。SwiftfabEnergySystems株式会社を2026年4月に設立し、蓄電池製造ラインの開発・設計・販売・運用支援を行う。その他、電池ラボ設立、建築設計事務所設立、AI導入関連投資、CO2削減技術開発を推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「通期見通しに対する進捗は想定線であり、通期見通しの変更はなし。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期見通しに対する進捗は想定線」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 第1四半期実績」の表に売上高9,619百万円、営業利益1,533百万円等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の主張はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026/2/13発表から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因（前年同期比）」の図に、増収効果2,532、製造原価増▲2,252、販管費増▲94、為替影響87を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に受注した日本のトータルエンジニアリングの大型案件が売上を牽引」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「製品別・事業別 売上高」の表に各区分の売上高と前年比を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減要因図に「製造原価増▲2,252」「販管費増▲94」を記載し、販管費は「人件費やコンピュータ関連費の増加」と説明。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率33.4%、販管費1,682百万円、VOC濃縮装置1,266百万円（前年比54.0%）。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「現時点では業績への影響は軽微の見通し」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期見通しに対する進捗は想定線」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年中計目標」として売上高36,000百万円、営業利益率12%、EBITDA率15%、ROE13%を記載し、2026年見通しも併記。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「BASC発、蓄電池製造設備の産業横断型プロジェクト『Swiftfab』に参画」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高は前年同期比115.0％、受注残は前期末比86.3％」「VOC濃縮ローターの交換件数：前年比111.3％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高115.0%、受注残86.3%、ローター交換件数111.3%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料中に単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体415名」「連結785名（2025年12月31日時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「デシカント除湿機は…当社は2番手と認識」「VOC濃縮装置は…トップシェア」「全熱交換機は国内市場トップシェア」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向40%以上を目標値とする」「2026年12月期 年間配当は70円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いを実施（取得金額：約10億円、取得株式数：約42.5万株）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年中計目標」営業利益率12%、EBITDA率15%、ROE13%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資の2026年通期見通し5,150百万円、研究開発費390百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第1四半期 決算説明資料（日本語・スライド）」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「西部技研のあゆみ」「事業概要」「当社の強み①〜④」「用語説明」の各ページ。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであるため、リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性がございます。」」）