# 西部技研（6223） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20260213558974
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を開示し、2026年12月期の通期業績予想として売上高36,050百万円、営業利益4,030百万円、経常利益4,460百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,870百万円を示した。次期の年間配当予想は1株当たり70円とした。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、中国経済の停滞による中国向け製品の減収、前年の大型案件の反動による欧州向け減収があった一方、国内・北米の売上増加や、国内で利益率の高い案件が増えたことで増収増益となった。次期については、企業の設備投資拡大が期待される一方、エネルギー・原材料価格の高止まり、為替相場、米国の政策、中国経済の停滞などにより先行きは不透明と説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36050,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4030,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4460,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3870,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":199.61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年12月期：売上高34,322百万円、営業利益4,530百万円、経常利益4,494百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,455百万円、1株当たり当期純利益172円51銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損15百万円、減損損失7百万円、リース解約損74百万円、特別損失合計97百万円
- 配当予想の修正: 2026年12月期の年間配当は70円（期末70円）とする予定。配当予想の修正についての明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年12月期の連結業績」および「2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高5.0％増、営業利益11.0％減、経常利益0.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益12.0％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「5.0％」、営業利益「△11.0％」、経常利益「△0.8％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、別途「（参考）個別業績の概要」を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「△11.0％」、経常利益「△0.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益「12.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高36,050百万円、対前期増減率「5.0％」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損15百万円」「減損損失7百万円」「リース解約損74百万円」「特別損失合計97百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国経済の停滞が引き続き影響し、中国向けのデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が大幅に減少」「国内及び北米における…売上が増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国向けのデシカント除湿機とVOC濃縮装置」「欧州のVOC濃縮装置」「国内及び北米」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国経済の停滞」「前年の大型案件の反動」「国内及び北米…売上が増加」「利益率の高い案件の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明は「大幅に減少」「増加」などで、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中国経済の停滞」「エネルギー価格、原材料価格の高止まり、不安定な為替相場」「米国による関税を始めとした通商政策」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中国向け…売上が大幅に減少」「欧州…売上が大幅に減少」「国内及び北米…売上が増加」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中国経済の停滞が引き続き影響」「前年の大型案件の反動」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内及び北米…売上が増加」「国内での…利益率の高い案件の増加により売上総利益が増加した事から、営業利益は4,530百万円」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「国内新工場の竣工」「在外子会社の新工場建設」と記載されているが、再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」、予想対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の連結業績見通し」「１株当たり70円とする予定」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）