# 西部技研（6223） 大型案件受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20250715514774
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

株式会社西部技研が、国内大手自動車メーカーからEV用リチウムイオン電池製造工場向けの不活性ガス環境エンクロージャー工事を約8.2億円で受注した。売上は2025年12月期と2026年12月期に計上予定で、2025年12月期分は業績予想に織り込み済み。

## 会社が挙げた理由

当社のこれまでの納入実績が高く評価され、今回の受注に至った。

## 開示の要点

- 事象の名称: 大型案件受注
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社西部技研）
- 対象拠点・対象製品: EV用リチウムイオン電池製造工場向けの不活性ガス環境エンクロージャー工事
- 原因: 当社のこれまでの納入実績が高く評価され、今回の受注に至った
- 業績への影響額: 約8.2億円（受注金額。利益・損失への影響額は not_disclosed）
- 計上する会計期間: 2025年12月期および2026年12月期
- 業績予想への影響: 2025年12月期の売上は、2025年12月期業績予想に織り込まれている
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 納入時期は2025年第4四半期～2026年第1四半期を予定しており、売上は2025年12月期および2026年12月期に計上予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本受注による2025年12月期の売上は、2025年12月期業績予想に織り込まれております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「大型案件を受注いたしました」「受注金額 約8.2億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期の売上は、2025年12月期業績予想に織り込まれております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額 約8.2億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「今回の受注」「受注内容 不活性ガス環境エンクロージャー工事」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は受注概要と業績への影響を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「受注金額 約8.2億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本受注の売上計上は2025年12月期および2026年12月期を予定しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「このたび」と記載しており、受注日の具体的な日付は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「受注先 国内大手自動車メーカー」「受注先、エンドユーザーの名称、現場名称…につきましては…開示内容が限定されます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額 約8.2億円」「納入時期 2025年第4四半期～2026年第1四半期 予定」「売上計上は2025年12月期および2026年12月期を予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「別紙」「同日開示の他資料」または「決算短信」への委譲記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「納入時期 2025年第4四半期～2026年第1四半期 予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「大型案件受注に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記述はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または次回開示に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注いたしました」「納入時期…予定」「売上計上は…予定しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社のこれまでの納入実績が高く評価され、今回の受注に至りました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、このたび…大型案件を受注いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正、提出遅延または取消に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は受注の経緯、受注概要および業績への影響を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）