# 西部技研（6223） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20250508533692
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、VOC濃縮装置などの売上増加により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

VOC濃縮装置等の売上が増加したこと、売上の増加による売上総利益の増加、売上総利益率の高い案件の影響。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":6835,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 営業利益: {"value":1259,"unit":"百万円","yoy_pct":159.1}
- 経常利益: {"value":1221,"unit":"百万円","yoy_pct":104.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":924,"unit":"百万円","yoy_pct":92.1}
- １株当たり当期純利益: 45.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"66.2%","前期末":"69.9%"}
- 総資産: {"value":42943,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28481,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34632,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":3552,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9},"経常利益":{"value":3630,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"純利益":{"value":3111,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":3122,"前年同期":2863,"unit":"百万円"},"中国":{"当期":1431,"前年同期":1317,"unit":"百万円"},"韓国":{"当期":214,"前年同期":379,"unit":"百万円"},"その他アジア":{"当期":468,"前年同期":284,"unit":"百万円"},"ヨーロッパ":{"当期":949,"前年同期":677,"unit":"百万円"},"米国":{"当期":296,"前年同期":200,"unit":"百万円"},"その他北米":{"当期":95,"前年同期":4,"unit":"百万円"},"その他":{"当期":256,"前年同期":49,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":226,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20,500,000株
- 期末自己株式数: 212,100株
- 業績の増減要因: VOC濃縮装置等の売上が増加したことにより売上高が増加。売上の増加による売上総利益の増加に加え、売上総利益率の高い案件の影響等により営業利益が増加。受取利息及び受取配当金26百万円、為替差損72百万円を計上したこと等により経常利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は6,835百万円、通期予想は34,632百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期1,259百万円、通期予想3,552百万円。売上高は第1四半期6,835百万円、通期予想34,632百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高18.3%増、営業利益159.1%増、経常利益104.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益92.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,777百万円から6,835百万円、営業利益は486百万円から1,259百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,259百万円、経常利益1,221百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益924百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,552百万円、対前期増減率△11.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金は70.00円、2025年12月期予想も70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当金として『70.00円』が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失 固定資産除却損 5百万円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『特別損失 固定資産除却損 5百万円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの事業セグメントは、空調事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高6,835百万円・営業利益1,259百万円、前年同期の売上高5,777百万円・営業利益486百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期66.2%、2024年12月期69.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『VOC濃縮装置等の売上が増加したことにより、売上高は6,835百万円』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『売上の増加による売上総利益の増加に加え、売上総利益率の高い案件の影響等』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『エネルギー価格や原材料価格の高止まり、各国経済の減速見通しや不安定な為替相場』『米国を発端とする通商政策の見直し』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当社グループが現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、様々な要因によって異なる場合があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年1月1日～2025年3月31日』および『売上高6,835百万円（前年同期比18.3％増）』『営業利益1,259百万円（同159.1％増）』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『エネルギー価格や原材料価格の高止まり』『不安定な為替相場』『米国を発端とする通商政策の見直し』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当社は2023年12月期第1四半期については、金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期連結財務諸表を作成していないため、2024年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『②①以外の会計方針の変更：無』『③会計上の見積りの変更：無』『④修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注増加に伴い商品及び製品等の棚卸資産が106百万円増加』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている指標は『EBITDAマージン21.7％』であり、非財務の事業指標の数値記載は確認できない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）