# 西部技研（6223） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20250214575176
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

資本コストと株価を意識した経営に向け、現状分析と企業価値向上の取り組み方針を取締役会で決議した。2026年のROE目標12％、IR強化、成長投資、配当・自社株買いを組み合わせた資本政策を示している。

## 会社が挙げた理由

中国経済の不透明感やEV投資への向かい風などを背景に株価が上場時より低い水準で推移し、業績見込みと実績の乖離によって会社予想への信用度が低下していると認識しているため。会社の知名度や中期経営計画の認知度を高め、成長投資と実績を示す必要があるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2024-2026
- 計画期間: 2024～2026年度の3年間
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"40.3（2024年実績）","revised_forecast":"43.2（2026年営業利益目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.8（2024年実績）","revised_forecast":"12（2026年目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当を基本とし、配当性向40％以上を目安とする。対象期間は2024～2026年度の3年間。
- 自己株式取得の方針: 資本効率や業績、資金状況を勘案し、機動的に実施する。本中期経営計画期間中に20億円を予定。
- 資本コスト: CAPMベースの株主資本コスト6～8％、益利回りベース約9％、一部の機関投資家から提示された株主資本コスト8～12％。
- PBR・株価に関する自己評価: 2024年12月末のPBRは1.23倍（2023年12月末は1.34倍）。企業価値向上の目標としてPBR1倍以上を掲げ、株価は上場時より低い水準で推移していると認識。
- 投資計画の総額: 投資キャッシュフロー60億円～（2024～2026年度の3年間）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: Rf（リスクフリーレート、10年国債利回り）1.05、β0.9、Rm-Rf（リスクプレミアム）約6％、サイズプレミアム約2％。
- 重点施策: ROEの向上、株主資本コストの低減、IRの強化、成長戦略（中期経営計画2024-2026）の着実な遂行による利益の向上、投資、株主還元のバランスのとれた資本政策の実行、生産能力増強、生産性の向上、事業領域拡大の投資
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 中国経済の不透明感、中国景気低迷、EV投資への向かい風、将来見通し数値に含まれるリスクや不確実性、実際の業績が見通し数値と異なる可能性
- 取締役会決議日: 2025年2月14日
- 公表日: 2025年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社の現状を分析し、今後の取り組み方針について決議しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「資金の源泉と使途計画（2024～2026年度の3年間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2024-2026」「2024～2026年度の3年間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の取り組み方針について決議しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024/1/29 修正発表」「通期業績見込みに対する実績の乖離」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社の現状を分析し、今後の取り組み方針について決議しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2026年目標 12％」「2026年 営業利益目標 43.2億円」「配当性向：40％以上を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年実績 11.8％ 2026年目標 12％」「2024年 営業利益 40.3億円 2026年 営業利益目標 43.2億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2024年 営業利益 40.3億円」「2026年 営業利益目標 43.2億円」「2024年実績 11.8％」「2026年目標 12％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長を見込むエンジニアリング事業の説明が不十分」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「IR資料の充実を図る」「IRサイトの充実」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Rf：リスクフリーレート＝10年国債利回り＝1.05、β＝0.9、Rm-Rf：リスクプレミアム＝約6％」「サイズプレミアム（約2％）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「成長戦略（中期経営計画2024-2026）の着実な遂行による利益の向上」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2024年実績 11.8％ 2026年目標 12％」「2024年 営業利益 40.3億円 2026年 営業利益目標 43.2億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026年 営業利益目標 43.2億円」「2026年目標 12％」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績見込みに対する実績の乖離により、会社予想（利益）に対する信用度が低迷していると認識」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「CAPMベースの株主資本コスト：6～8％」「益利回りベースの株主資本コスト：約9％」「一部の機関投資家から提示された株主資本コスト：8～12％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向：40％以上を目安とする」「本中期経営計画期間中に20億円を予定」「資本効率や業績、資金状況を勘案し、機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投資キャッシュフロー60億円～」「中国の板金工場の新設（約20億円）」「定常的な生産性向上（20億円）」「エンジニアリング事業拡大等のための投資（提携やM&Aなど含む、10億円～）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ROEの向上」「株主資本コストの低減」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR＝…＝1.23倍」「企業価値向上（PBR1倍以上）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「将来の成長に向けての生産能力や生産性の向上、事業領域拡大のための投資を優先」「成長を見込むエンジニアリング事業」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「国内除湿ローター工場の新設（追加費用として約5億円）」「中国の板金工場の新設（約20億円）」「エンジニアリング事業拡大等のための投資（提携やM&Aなど含む、10億円～）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「エンドユーザー市場の成長性は認識できるものの」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンジニアリング事業拡大等のための投資（提携やM&Aなど含む、10億円～）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024～2026年度の3年間」「2025年の決算説明にて追加説明」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「配当性向：40％以上を目安とする」「資本効率や業績、資金状況を勘案し、機動的に実施」「リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性がございます」」）