# 西部技研（6223） 受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20241202532789
種別: その他開示
開示日: 2024-12-02
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

連結子会社のSeibu Giken Korea Co., Ltd.が、韓国の半導体材料製造工場新設プロジェクトについて、コンストラクション・マネジメント業務を受注した。業務は2024年第4四半期から2026年第1四半期まで実施する予定。

## 会社が挙げた理由

当社グループのこれまでの実績が高く評価され、大手半導体材料メーカーから受注したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コンストラクション・マネジメント（CM）業務
- 相手先: 国内大手半導体材料メーカーの韓国子会社
- 相手先の概要: 韓国子会社であること以外は非開示。受注先の韓国半導体材料製造工場新設プロジェクトの発注者。
- 当社との関係: 開示すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。
- 契約金額: 非公表
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年第4四半期（予定）
- 適用分野: 半導体材料製造工程・半導体材料製造工場の新設
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 韓国（工場所在地の詳細は非開示）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年12月期の業績への影響はない。売上計上は2025年12月期、2026年12月期を予定。
- 出典: 一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実施期間 2024 年第 4 四半期～2026 年第 1 四半期 予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024 年第 4 四半期～2026 年第 1 四半期 予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「受注に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実施期間…予定」「売上計上は 2025 年 12 月期、2026 年 12 月期を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注いたしました」「予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「受注先 国内大手半導体材料メーカーの韓国子会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「大手半導体材料メーカーより…業務を受注」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国内大手半導体材料メーカーの韓国子会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「開示すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません。また、当社の関連当事者にも該当いたしません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「今回の受注先…につきましては…開示内容が限定されます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「受注金額 非公表」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会資料」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「受注金額 非公表」「実施期間…予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「売上計上は 2025 年 12 月期、2026 年 12 月期を予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本受注の 2024 年 12 月期の業績への影響はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コンストラクション・マネジメント業務を受注」「売上計上は…予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「受注先の韓国半導体材料製造工場新設プロジェクト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「トータルエンジニアリングを行っており」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループ…トータルエンジニアリングを行っており」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である Seibu Giken Korea Co., Ltd.」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Seibu Giken Korea Co., Ltd.」「韓国半導体材料製造工場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「当社の連結子会社である Seibu Giken Korea Co., Ltd.は…受注」「受注先…韓国子会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Seibu Giken Korea Co., Ltd.」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「（コード：6223、東証スタンダード）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「受注概要」「業績への影響」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「営業秘密保護等の観点から、開示内容が限定されます」「予定」」）