# 西部技研（6223） KUMYOUNG ENG CO., LTD.との合弁会社（特定子会社）の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20240821574900
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-22
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

株式会社西部技研は、KUMYOUNG ENG CO., LTD.と共同で米国ジョージア州に合弁会社を設立し、80％出資の連結子会社とする。2024年9月の設立、同年10月の事業開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

当社が国内で培ったトータルエンジニアリングのノウハウと、KE社が北米で培った機械設備工事のノウハウを組み合わせ、相乗効果によって北米での市場シェアを拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社の設立
- 相手方の名称: KUMYOUNG ENG CO., LTD.
- 対象会社の名称: Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.
- 対象会社の事業内容: 環境整備設備の設置工事及び環境整備装置の製造・販売・保守
- 対象会社の所在地: 米国ジョージア州アトランタ市
- 対象会社の資本金: 1,500,000 USD（約234百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2024年９月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"80%（出資比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微。今後の業績に与える影響は、来期以降の業績予想に織り込む予定。
- 取締役会決議日: 2024年８月22日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 合弁会社の設立：2024年９月（予定）、合弁事業の開始：2024年10月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社の上席執行役員１名がJVの代表取締役会長を兼務する予定。JVは当社の連結子会社となる予定。商号変更・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「当社と KUMYOUNG ENG CO., LTD.による合弁会社（以下『JV』といいます。）を設立することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社（特定子会社）の設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「出資比率　当社 80%、KE 社 20%」「当社の連結子会社となる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社 80%、KE 社 20%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「KE社の所在地「大韓民国大田広域市儒城区」／JVの所在地「米国ジョージア州アトランタ市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金 1,500,000 USD（約 234 百万円）」／「2024 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の 2024 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2024 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の業績に与える影響につきましては、来期以降の業績予想に織り込んでまいります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…合弁会社…を設立することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「出資比率　当社 80%、KE 社 20%」以外に対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「KE社の名称・所在地等は記載されているが、上場状況に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は KE 社の発行済み株式の 5.0%（取得時）を保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社・KE社の売上高、利益、純資産に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「環境整備設備の設置工事及び環境整備装置の製造・販売・保守」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「更なる北米での市場シェア拡大を狙うことが、今回の JV 設立の目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が国内で蓄積してきたトータルエンジニアリングのノウハウと、KE 社が北米で蓄積してきた機械設備工事のノウハウの相乗効果」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合弁会社の設立　2024 年９月（予定）」「合弁事業の開始　2024 年 10 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「出資比率　当社 80%、KE 社 20%」／「2024 年９月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することを決議」／第三者機関等に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の上席執行役員１名が JV の代表取締役会長を兼務する予定」」）