# 西部技研（6223） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20240808567538
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、国内や欧州・アジア向けの売上増により売上高が伸びた一方、中国向け売上の減少と価格戦略の影響で営業利益・経常利益・純利益は減少しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の60円から70円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

中国経済の停滞により中国向けデシカント除湿機の売上が大幅に減少した一方、国内を中心に欧州・アジアでの売上が増加しました。利益面では、中国向け売上の減少と中国市場での競争激化に対する価格戦略の影響などで売上総利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":14721,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4}
- 経常利益: {"value":1744,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1390,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- １株当たり当期純利益: 67円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.3%","前期末":"68.1%"}
- 総資産: {"value":41787,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28548,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3147,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1137,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1046,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13213,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33417,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"営業利益":{"value":4434,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":4577,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":3660,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":459,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20,500,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 中国経済の停滞により中国向けデシカント除湿機の売上が大幅に減少した一方、国内を中心に欧州、アジアにおける売上が増加し、売上高は増加しました。利益面では、中国向け売上の減少及び中国市場での競争激化に対する価格戦略の影響等に伴い売上総利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2024年12月期中間期の売上高は14,721百万円、通期予想は33,417百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高14,721百万円、営業利益1,630百万円。通期予想は売上高33,417百万円、営業利益4,434百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.7％増、営業利益は同24.4％減、経常利益は同23.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同23.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は14,721百万円（前年同期12,610百万円）、営業利益は1,630百万円（前年同期2,156百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,630百万円、経常利益1,744百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,390百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,434百万円、対前期増減率3.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金60.00円、2024年12月期（予想）の年間配当金70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金額が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失は固定資産除却損0百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失の記載は固定資産除却損0百万円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループの事業セグメントは、空調事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高14,721百万円・営業利益1,630百万円、前年同期の売上高12,610百万円・営業利益2,156百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期68.3%、2023年12月期68.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期3,147百万円、前年同期1,396百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「主に中国向けのデシカント除湿機の売上減及び中国市場での競争激化に対する価格戦略の影響等に伴い売上総利益が減少したことにより、営業利益は減少しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高14,721百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益1,630百万円（同24.4％減）と全体値は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中東情勢、エネルギー価格、原材料価格、中国経済の停滞を記載する一方、国内を中心とした欧州・アジアでの売上増加や価格戦略にも言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は14,721百万円となりました」「営業利益は1,630百万円となりました」と記載。また、将来記述は「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、様々な要因によって異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結業績の対象期間は2024年1月1日～2024年6月30日で、売上高14,721百万円、営業利益1,630百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢の地政学的リスク、ウクライナの戦争の長期化、エネルギー価格、原材料価格、中国経済の回復鈍化傾向などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当社は2022年12月期中間期については、中間連結財務諸表を作成していないため、2023年12月期中間期の対前年中間期増減率を記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注増加に伴い仕掛品等の棚卸資産が1,372百万円増加したとの記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間連結会計期間におけるEBITDAマージンは14.2％（前中間連結会計期間は20.5％）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報には経営成績、財政状態、連結業績予想の説明が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）