# 西部技研（6223） 大型案件受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20240710546745
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-10
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

株式会社西部技研が、国内大手車載電池メーカー向けに、省エネ熱交換システム一式と設備設計・施工業務を約8.7億円で受注した。納入は2025年第3四半期、売上計上は2025年12月期を予定している。

## 会社が挙げた理由

EV用リチウムイオン電池製造工程で環境負荷低減の取組みが強化されており、当社のこれまでの納入実績が高く評価されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 大型案件受注
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社西部技研（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 国内大手車載電池メーカー向けの省エネ熱交換システム一式、及びその設備設計・施工業務
- 原因: 本工程の環境負荷低減を目指した取組みが強化され、当社のこれまでの納入実績が高く評価されたこと
- 業績への影響額: not_disclosed（受注金額は約8.7億円だが、業績への影響額は記載なし）
- 計上する会計期間: 2025年12月期（売上計上予定）
- 業績予想への影響: 本受注の2024年12月期の業績への影響はございません。売上計上は2025年12月期を予定しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年第3四半期に納入予定。売上計上は2025年12月期を予定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本受注の 2024 年 12 月期の業績への影響はございません。売上計上は 2025 年 12 月期を予定しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「大型案件を受注致しました」および「受注金額 約 8.7 億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024 年 12 月期の業績への影響はございません。売上計上は 2025 年 12 月期を予定しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額 約 8.7 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「国内受注分」「省エネ熱交換システム一式、及びその設備設計・施工業務」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「納入時期 2025 年第３四半期 予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「受注の経緯」「受注概要」「業績への影響」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「受注金額 約 8.7 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年第３四半期 予定」および「売上計上は 2025 年 12 月期を予定しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「このたび…大型案件を受注致しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「今回の受注先、エンドユーザーの名称、現場名称…につきましては…開示内容が限定されます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額 約 8.7 億円」「納入時期 2025 年第３四半期 予定」「売上計上は 2025 年 12 月期を予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．受注概要」および「３．業績への影響」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、このたび…大型案件を受注致しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「大型案件受注に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「大型案件受注に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は受注の経緯、概要、業績への影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大型案件を受注致しました」および「2025 年第３四半期 予定」「売上計上は 2025 年 12 月期を予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社のこれまでの納入実績が高く評価され、今回の受注に至りました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…大型案件を受注致しました」および会社名「株式会社西部技研」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載内容は「受注の経緯」「受注概要」「業績への影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「大型案件受注に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「大型案件を受注致しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は受注概要と業績への影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「大型案件受注に関するお知らせ」として受注内容を説明している。」）