# 西部技研（6223） 大型案件受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20240522504445
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-22
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

連結子会社のSeibu Giken America, Inc.が、米国のEV用リチウムイオン電池工場向けに、約29億円のデシカント除湿機案件を受注しました。2025年第1四半期に納入し、2025年12月期に売上計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

米国でEV用リチウムイオン電池製造工場への投資が増加していることに加え、KUMYOUNG ENG Co., Ltd.の米国での納入実績と、当社製デシカント除湿機の世界的な納入実績が高く評価されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 大型案件受注
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Seibu Giken America, Inc.（当社の100％連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 韓国大手自動車及び韓国大手車載電池メーカーの米国新工場向け、グンミョン・エンジ社が設計・施工するドライルーム用デシカント除湿機
- 原因: 米国におけるEV用リチウムイオン電池製造工場への投資増加、グンミョン・エンジ社の米国での納入実績及び当社製デシカント除湿機の世界的な納入実績が高く評価されたこと
- 業績への影響額: 約29億円（受注金額、2025年12月期に売上計上予定。会計区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: 本受注の2024年12月期の業績への影響はございません。売上計上は2025年12月期を予定しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 同社ではLiB関連事業を強化してまいります。今回の受注案件は2025年第1四半期に納入予定で、売上計上は2025年12月期を予定しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本受注の 2024 年 12 月期の業績への影響はございません。売上計上は 2025 年 12 月期を予定しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「大型案件を受注致しました」および「受注金額 約 29 億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024 年 12 月期の業績への影響はございません。売上計上は 2025 年 12 月期を予定しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額 約 29 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「韓国大手自動車及び韓国大手車載電池メーカーの米国新工場向け」「ドライルーム用デシカント除湿機」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は受注概要、納入時期、業績への影響を記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「受注金額 約 29 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売上計上は 2025 年 12 月期を予定しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「このたび」受注したと記載しているが、受注日または認知日・通知受領日の具体的な日付は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Seibu Giken America, Inc.」「HYUNDAI ENG AMERICA, INC.」「デシカント除湿機」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額 約 29 億円」「納入時期 2025 年第 1 四半期 予定」「売上計上は 2025 年 12 月期を予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「受注概要に「受注金額 約 29 億円」「納入時期 2025 年第 1 四半期 予定」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「このたび電気自動車（EV）用リチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注致しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「大型案件受注に関するお知らせ」であり、本件についての過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件受注に関する前回開示や続報であるとの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注致しました」「受注金額 約 29 億円」「2025 年第 1 四半期 予定」「売上計上は 2025 年 12 月期を予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「近年の米国における EV 用リチウムイオン電池製造工場への投資増加に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である Seibu Giken America, Inc.は、このたび…大型案件を受注」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は受注の経緯、受注概要、業績への影響を記載しており、会社の不備や問題行為を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）