# 西部技研（6223） 新製品「大気中CO2濃縮・供給装置 C-SAVE Green」発売開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20240426577833
種別: その他開示
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

株式会社西部技研が、農業ハウス向けに大気中のCO2を回収・濃縮して供給する新製品「C-SAVE Green®」の販売を2024年4月30日に開始した。まずは高設いちご栽培向けに販売し、他作物への展開も検討している。

## 会社が挙げた理由

高設いちご栽培では日中にハウス内のCO2濃度が低下するため、CO2を施用して収穫量を向上させることを目的としている。実証試験で無施用と比較した収量増加と、灯油燃焼式等と遜色ないランニングコストを確認したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 大気中CO2濃縮・供給装置 C-SAVE Green®（型式：CAP-0320G40-GE、CAP-0550G40-GE）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 福岡県の機関や農家と共同で実証試験を実施
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月30日（販売開始、実績）
- 適用分野: 農業ハウス栽培、とくに高設いちご栽培。将来は他作物にも展開予定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 施用面積：3a、10a
- 定量的な効果: 無施用と比較して収量が増加。ランニングコストは灯油燃焼式等と遜色ない値
- 利用実績: 2019年から福岡県の機関や農家と共同で実証試験を実施
- 業績への影響: 2024年12月期の連結業績への影響は軽微
- 出典: 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「販売開始日 2024 年４月 30 日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年４月 30 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新製品として…『C-SAVE Green®』を発売することになりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「文書日付「2024 年４月 30 日」／「販売開始日 2024 年４月 30 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当社は…発売することになりました」／「確認しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「具体的な契約相手先・導入先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の役割に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・グループ会社・役員・大株主等との関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「福岡県の機関や農家と共同で…実証試験」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「無施用と比較して収量が増加」／「灯油燃焼式等と遜色ない値」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2019 年から…実証試験を実施」／「2021 年から…研究開発を行い…確認」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「福岡県の機関や農家」／「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「販売開始日 2024 年４月 30 日」／「CO2供給量 ～0.45kg/h、～1.5kg/h」／「2019 年から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「他作物にも展開する予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社の 2024 年 12 月期の連結業績へ与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「表題「新製品…発売開始に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「農業ハウス栽培向け」／「高設いちご栽培向けの用途に限定して販売活動」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新製品『大気中 CO2 濃縮・供給装置 C-SAVE Green®』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「大気中の CO2 を自社開発の固体吸着材が吸着します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社西部技研」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福岡県の機関や農家」／「グランメッセ熊本で行われる J AGRI KYUSHU」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証試験を実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「灯油燃焼式等と遜色ない値となることを確認」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「C-SAVE Green®」／「CAP-0320G40-GE」／「CAP-0550G40-GE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」／「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全かつクリーン」／「簡単設置」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「高設いちご栽培向けの用途に限定」／「効果を確認でき次第、他作物にも展開する予定」／「連結業績へ与える影響は軽微」」）