# 西部技研（6223） 受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6223/disclosure/20240329562799
種別: その他開示
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6223

## 何が変わったか

電気自動車用リチウムイオン電池工場向けのデシカント除湿機2件と、金沢駅西口再開発地区ビル向けのヒートレスデシカント外調機1件を受注した。納入は2025年第1四半期または第2四半期の予定である。

## 会社が挙げた理由

これまでの納入実績が高く評価されたこと、国内ビル空調で全熱交換器搭載の外気処理空調機が広く採用されていること、ZEB向けのヒートレスデシカント外調機に強みを持つことが理由として説明されている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 低露点対応型デシカント除湿機、ヒートレスデシカント外調機
- 相手先: 国内総合エンジニアリングサービス会社（2件）、国内総合設備メーカー
- 相手先の概要: 国内総合エンジニアリングサービス会社、国内総合設備メーカーと記載。所在地・代表者・資本金・設立年・具体的事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 開示すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。
- 契約金額: 約3.2億円、約1.5億円、約1.1億円、合計約5.8億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 納入予定：2025年第1四半期（2件）、2025年第2四半期（1件）
- 適用分野: EV用リチウムイオン電池製造工場、省エネ対応インテリジェントビル、ゼロ・エネルギービル（ZEB）、金沢駅西口再開発地区ビル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 世界約50か国以上で販売。今回案件の販売台数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 2024年12月期の業績への影響はない。売上計上は2025年12月期を予定。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「納入時期 2025 年第１四半期 予定」「納入時期 2025 年第２四半期 予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「受注致しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025 年第１四半期 予定」「2025 年第２四半期 予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の受注に至りました」「受注に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「売上計上は 2025 年 12 月期を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受注致しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「国内総合エンジニアリングサービス会社」「国内総合設備メーカー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「受注先」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「国内総合エンジニアリングサービス会社」「国内総合設備メーカー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「開示すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません」「関連当事者にも該当致しません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「受注先、エンドユーザーの名称…につきましては…開示内容が限定されます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「受注金額 約3.2億円」「約1.5億円」「約1.1億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2025 年第１四半期 予定」「売上計上は 2025 年 12 月期を予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…受注致しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額 約3.2億円」「納入時期 2025 年第１四半期 予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「売上計上は 2025 年 12 月期を予定しております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2024 年 12 月期の業績への影響はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受注金額」「売上計上は 2025 年 12 月期を予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「案件２件、及び…案件１件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「低露点対応型デシカント除湿機」「ヒートレスデシカント外調機」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「機器や装置の製造・販売事業」「当社のヒートレスデシカント外調機」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社西部技研」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「国内受注分」「金沢駅西口再開発地区ビル向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「受注先、エンドユーザーの名称…販売台数…開示内容が限定されます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「当社の全熱交換器搭載の外気処理空調機が広く採用」「…に強みを持つ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「低露点対応型デシカント除湿機」「ヒートレスデシカント外調機」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「報道関係者各位」「（コード：6223、東証スタンダード）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高く評価され」「強みを持つ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「営業秘密保護の観点から、開示内容が限定されます」「売上計上は 2025 年 12 月期を予定」」）